真鶴町議会 2018-03-08
平成30年第1回定例会（第3日 3月 8日)
平成30年第1回定例会（第3日 3月 8日) 平成３０年第１回
真鶴町議会定例会会議録（第３日）
平成３０年３月８日（木）
１．出席議員 １１名
１番 青 木 健 ７番 田 中 俊 一
２番 森 敦 彦 ８番 板 垣 由美子
３番 天 野 雅 樹 ９番 海 野 弘 幸
４番 黒 岩 範 子 １０番 青 木 繁
５番 高 橋 敦 １１番 青 木 嚴
６番 岩 本 克 美
２．欠席議員 ０名
３．執行部出席者
町長 宇 賀 一 章 健康福祉課長 上 甲 新太郎
副町長 青 木 剛 まちづくり課長 菅 野 文 人
教育長 牧 岡 努 計画管理担当課長 神 谷 要
企画調整課長 小清水 一 仁 産業観光課長 五十嵐 徹 也
総務課長 細 田 政 広 会計課長 岩 本 祐 子
税務収納課長 長 沼 隆 教育課長 岩 本 幹 彦
町民生活課長 峯 尾 龍 夫
４．出席した議会書記
議会事務局長 西 垣 将 弘
書記 二 見 浩 子 書記 高 橋 朋 之
５．議事日程
日程第１ 議案第２１号 平成３０年真鶴町一般会計予算
日程第２ 議案第２２号 平成３０年真鶴町
国民健康保険事業特別会計（事業
勘定）予算
日程第３ 議案第２３号 平成３０年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計（施
設勘定）予算
日程第４ 議案第２４号 平成３０年度真鶴町
下水道事業特別会計予算
日程第５ 議案第２５号 平成３０年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計
予算
日程第６ 議案第２６号 平成３０年度真鶴町
介護保険事業特別会計予算
日程第７ 議案第２７号 平成３０年度真鶴町
後期高齢者医療特別会計予算
日程第８ 議案第２８号 平成２８年度真鶴町水道事業会計予算
（開会 午前９時００分）
○（議長） 皆さん、おはようございます。
○（議長） ただいまの出席議員は１１名で定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
○（議長） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
○（議長） これより日程に従い、審議を進めます。
○（議長） 日程第１、議案第２１号「平成３０年度真鶴町一般会計予算」を議題といたします。
○（議長） 本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。
○（町長） おはようございます。
３日目の本会議、よろしくお願いいたします。
議案第２１号は、「平成３０年度真鶴町一般会計予算について」であります。本案は、先に報告しました平成３０年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。
内容の詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（企画調整課長） 議案第２１号「平成３０年度真鶴町一般会計予算」について御説明いたします。
第１条は歳入歳出予算で、予算の総額を３４億９，６００万円と定めるもので、前年度対比４億３，１００万円、１４．０６％の増となっております。
第２条は債務負担行為で１件を計上したものです。
第３条は地方債で３件を計上しております。
第４条は一時借入金で借り入れの最高額を４億円と定めるものです。
第５条の歳出予算の流用については、人件費の支出に際し過不足が生じた場合、款項間の流用を認めていただく規定でございます。
１枚おめくりいただき、１ページをお願いいたします。
第１表、歳入歳出予算。
１歳入です。
１款町税、１項町民税を３億５，３３０万５，０００円。２項固定資産税を４億８，１７３万９，０００円。３項軽自動車税を１，５３９万１，０００円。
４項町たばこ税を４，４５８万１，０００円とし、２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税を５６０万円。２項自動車重量譲与税を１，４００万円とし、３款１項利子割交付金を１００万円とし、４款１項配当割交付金を４００万円とし、５款１項
株式等譲渡所得割交付金を１００万円とし、６款１項地方消費税交付金を１億１，５００万円とし、７款１項
自動車取得税交付金を７７０万円とし、８款１項地方特例交付金を２００万円とし、９款１項地方交付税を９億９，５００万円とし、１０款１項
交通安全対策特別交付金を１００万円とし、１１款分担金及び負担金１項負担金を５，６６６万円とし、１２款使用料及び手数料、１項使用料を４，３００万６，０００円、２項手数料を５６１万４，０００円とし、１３款国庫支出金、１項国庫負担金を１億８，３７９万９，０００円、２項国庫補助金を６，９２２万円、３項委託金を３，０３７万３，０００円とし、２ページをお願いします。１４款県支出金、１項県負担金を１億３，２７０万８，０００円、２項県補助金を６，１５４万１，０００円、３項委託金を３，２９９万４，０００円とし、１５款財産収入、１項財産運用収入を４，０５８万９，０００円、２項財産売払収入を７９９万５，０００円とし、１６款１項寄付金を１，０６５万５，０００円とし、１７款繰入金、１項基金繰入金を７，５２９万円、２項特別会計繰入金を２，０００万４，０００円とし、１８款１項繰越金を１億１，５００万円とし、１９款諸収入、１項延滞金加算金及び過料を２５０万円、２項町預金利子を１，０００円、３項貸付金元利収入を７０３万円、４項雑入を４，５６０万５，０００円とし、２０款１項町債を５億１，４１０万円として、歳入合計を３４億９，６００万円とするものです。
３ページをお願いいたします。
２歳出です。
１款１項議会費を７，８５３万９，０００円とし、２款総務費、１項総務管理費を４億５，９７６万３，０００円、２項徴税費を６，０７４万９，０００円、３項戸籍住民基本台帳費を３，４４０万１，０００円、４項選挙費を３２２万４，０００円、５項統計調査費を６９万７，０００円、６項監査委員費を３８万６，０００円とし、３款民生費、１項社会福祉費を７億１，１８９万円、２項児童福祉費を２億４２６万円とし、４款衛生費、１項保健衛生費を９，４０３万３，０００円、２項清掃費を５億４，０３９万６，０００円とし、５款農林水産業費、１項農業費を７０５万８，０００円、２項林業費を２，０８５万８，０００円、３項水産業費を１，０６６万６，０００円とし、６款商工観光費、１項商工費を２，７２７万６，０００円、２項観光費を８，８５０万５，０００円とし、７款土木費、１項土木管理費を２，２４９万５，０００円、２項道路橋りょう費を１億１８７万９，０００円、３項港湾費を２，１３４万１，０００円、４項都市計画費を１億５，８９０万９，０００円、５項住宅費を３１０万２，０００円とし、８款１項消防費を１億８，９６８万円とし、９款教育費、１項教育総務費を１億１，４２９万９，０００円、２項小学校費を４，６３４万９，０００円。
４ページをお願いいたします。
３項中学校費を２，１９５万７，０００円、４項幼稚園費を３，４４６万８，０００円、５項社会教育費を１億３５６万６，０００円、６項保健体育費を１，３３３万７，０００円とし、１０款、１項公債費を３億７３６万１，０００円とし、１１款災害復旧費、１項
厚生施設災害復旧費を１，０００円、２項
農林水産業施設災害復旧費を１，０００円、３項
商工観光施設災害復旧費を１，０００円、４項
公共土木施設災害復旧費を６，０００円、５項
文教施設災害復旧費を１，０００円、６項その他公共・
公用施設災害復旧費を１，０００円とし、１２款諸支出金、１項公営企業費を４２万５，０００円とし、１３款、１項予備費を１，４１２万円とし、歳出合計を３４億９，６００万円とするものです。
５ページをお願いいたします。
第２表、債務負担行為です。将来にわたる債務を負担する行為について、その事項、期間及び限度額を定めておくもので、
固定資産土地評価時点修正業務委託料は、期間を平成３１年度から３２年度まで、限度額を６０４万８，０００円とするものです。
第３表、地方債です。事業などの財源確保のため、国の同意を得て地方債を発行するもので、道路整備事業債、過疎対策事業債及び臨時財政対策債で、それぞれ限度額を定め起債するもので、起債の方法はいずれも証書借入、または証券発行で、利率は５％以内、償還の方法は記載のとおりでございます。
１０ページをお願いいたします。
これより内容の説明をさせていただきますが、説明につきましては、前年度比大きく増減のあったものを中心に説明させていただきます。
２歳入でございます。
１款町税、１項町民税は、予算額３億５，３３０万５，０００円で、前年度比６０２万７，０００円の減。
１目個人の説明欄、所得割現年課税分が予算額３億８５９万３，０００円で、前年度比６１９万８，０００円の減です。
２項固定資産税は、予算額４億８，１７３万９，０００円で、前年度比１，５４２万９，０００円の減。
１目固定資産税の説明欄、現年課税分の土地が、予算額１億７，３３０万３，０００円で、前年度比６３２万５，０００円の減。家屋が、予算額２億９９４万２，０００円で、前年度比８０４万８，０００円の減。償却資産が、予算額８，９５７万５，０００円で、前年度比１２０万５，０００円の減です。
３項軽自動車税は、予算額１，５３９万１，０００円で、前年度比８万３，０００円の減です。
４項町たばこ税は、予算額４，４５８万１，０００円で、前年度比３８８万８，０００円の減。
１目町たばこ税の説明欄、一般分の紙巻きたばこ等が、前年度比４０４万４，０００円の減です。
２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税は、予算額５６０万円で、前年同額です。
２項自動車重量譲与税は、予算額１，４００万円で、前年度比１００万円の増です。
３款１項利子割交付金は、予算額１００万円で、前年同額です。
１２ページをお願いいたします。
４款１項配当割交付金は、予算額４００万円で、前年度比８４万円の増です。
５款１項
株式等譲渡所得割交付金は、予算額１００万円で前年同額です。
６款１項地方消費税交付金は、予算額１億１，５００万円で前年同額です。
７款１項
自動車取得税交付金は、予算額７７０万円で、前年度比２０２万４，０００円の増です。
８款１項地方特例交付金は、予算額２００万円で、前年度比２０万円の増です。
９款１項地方交付税は、予算額９億９，５００万円で、前年同額です。
１０款１項
交通安全対策特別交付金は、予算額１００万円で、前年同額です。
１４ページをお願いいたします。
１１款分担金及び負担金、１項負担金は、予算額５，６６６万円で、前年度比７５０万８，０００円の増。
２目民生費負担金の説明欄、入所児童徴収金が滞納繰越分をあわせて、予算額２，２５７万５，０００円で、前年度比５９０万５，０００円の増です。
１２款使用料及び手数料、１項使用料は、予算額４，３００万６，０００円で、前年度比１８５万２，０００円の減。
１目総務管理使用料に前年度ありました
真鶴駅前駐輪場使用料２１０万円が指定管理者制度を導入したことにより皆減。
６目教育使用料の１７ページをお願いいたします。美術館観覧料が、予算額６６０万３，０００円で、前年度比１００万３，０００円の増です。
１６ページをごらんください。
２項手数料は、予算額５６１万４，０００円で、前年度比７１万３，０００円の減。
１目総務費手数料の説明欄、税務諸証明手数料から船員手帳交付手数料までの窓口事務手数料は、予算額３６５万２，０００円で、前年度比５１万８，０００円の減です。
１３款国庫支出金、１項国庫負担金は、予算額１億８，３７９万９，０００円で、前年度比５６６万９，０００円の減。
１目民生費国庫負担金の説明欄、
障害者自立支援事業給付費等負担金は、予算額６，９９９万６，０００円で、前年度比４２８万７，０００円の減。
障害者医療費負担金は、予算額２１６万円で、前年度比１１１万７，０００円の減。
保育所運営費負担金は、予算額４，０８２万７，０００円で、前年度比１８１万８，０００円の減。
児童手当負担金は、予算額５，０８０万７，０００円で、前年度比１１５万４，０００円の増です。
２項国庫補助金は、予算額６，９２２万円で、前年度比２，４８３万円の増。
１目総務費国庫補助金の説明欄、
個人番号カード交付事業費補助金は、予算額１４６万４，０００円で、前年度比１１３万９，０００円の減。
１８ページをお願いします。
４目土木費国庫補助金の説明欄、
社会資本整備総合交付金は、予算額４，９２５万２，０００円で、前年度比１，１３５万７，０００円の増。
社会資本整備総合交付金（住宅分）、予算額７９万４，０００円は、町営住宅取り壊しにかかる補助金で新規。
社会資本整備総合交付金（空家分）、予算額３７１万７，０００円は、空家実態調査業務にかかる補助金で新規。
過疎地域等自立活性化推進交付金、予算額１，０００万円は、
地域公共交通再編事業にかかる補助で新規です。
３項委託金は、予算額３，０３７万３，０００円で、前年度比１，２２４万４，０００円の増。
３目地方創生推進交付金は、予算額２，７８９万４，０００円で、前年度比１，２１３万４，０００円の増です。
１４款県支出金、１項県負担金は、予算額１億３，２７０万８，０００円で、前年度比３７１万９，０００円の減。
１目民生費県負担金の説明欄、
障害者自立支援事業給付費等負担金は、予算額３，６０７万円で、前年度比２６９万５，０００円の減。
３目土木費県負担金の説明欄、
跨線橋業務委託負担金３７万３，０００円は、真鶴駅エレベーターの管理にかかる県の負担金で新規です。
２０ページをお願いいたします。
２項県補助金は、予算額６，１５４万１，０００円で、前年度比６６４万３，０００円の減。
１目総務費県補助金に前年度ありました
消費者行政活性化交付金３０万円が皆減。
３目衛生費補助金の説明欄、
地域自殺対策強化交付金１７４万２，０００円は、
自殺対策推進計画策定業務にかかるもので新規。
４目
農林水産業費県補助金に前年度ありました神奈川県
農林水産業施設整備事業費等補助金５３３万円は皆減。
説明欄の松くい
虫被害対策自主事業補助金は、予算額５１８万７，０００円で、前年度比１１３万８，０００円の増。
５目土木費県補助金に前年度ありました
都市計画基礎調査交付金１９４万４，０００円は皆減。
６目消防費県補助金の説明欄、神奈川県
市町村地域防災力強化事業費補助金は、予算額４０万１，０００円で、前年度比６６６万８，０００円の減。
８目
市町村自治基盤強化総合補助金は、予算額１，９１６万円で、前年度比６２７万３，０００円の増。
１０目水源環境保全・
再生施策市町村交付金は、予算額７５０万円で、前年度比１５０万円の減です。
３項委託金は、予算額３，２９９万４，０００円で、前年度比３１９万８，０００円の増。
１目選挙費委託金は、２３ページをお願いいたします。県知事・
県議会議員選挙委託金２７３万８，０００円の増です。
２２ページをごらんください。
１５款財産収入、１項財産運用収入は、予算額４，０５８万９，０００円で前年度比５６８万７，０００円の減。
１目財産貸付収入の説明欄、町有土地貸地料（石丁場等）が、滞納繰越分をあわせて予算額３，５６１万６，０００円で、前年度比５５７万２，０００円の減です。
２項財産売払収入は、予算額７９９万５，０００円で、前年度比１５万５，０００円の増です。
２４ページをお願いいたします。
１６款１項寄附金は、予算額１，０６５万５，０００円で、前年度比３９６万８，０００円の増。
１目一般寄附金の説明欄、
ふるさと応援基金寄附金は、予算額１，０００万円で前年度比４００万円の増です。
１７款繰入金、１項基金繰入金は、予算額７，５２９万円で、前年度比５，７１１万６，０００円の増。
１目財政調整基金繰入金は、予算額５，０００万円で、前年度比４，９９９万９，０００円の増。
２目
ふるさと応援基金繰入金は、予算額６００万円で、前年度比１００万円の増。
４目みどり基金繰入金は、予算額６５２万１，０００円で、前年度比２２１万８，０００円の増。
７目
美術館運営基金繰入金は、予算額１３３万９，０００円で、前年度比５６６万１，０００円の減。
８目地域振興基金繰入金は、予算額１２５万円で皆増。
９目
過疎地域自立促進特別事業基金繰入金は、予算額１，０００万円で皆増。
まちづくり推進事業基金繰入金及び
学校図書等整備基金繰入金は、本年度繰り入れをしないため皆減です。
２項特別会計繰入金は、予算額２，０００万４，０００円で、前年同額です。２６ページをお願いいたします。
１８款１項繰越金は、予算額１億１，５００万円で、前年度比２，０００万円の増。
１目繰越金の説明欄、前年度繰越金は平成２９年度決算見込みにより計上したものでございます。
１９款諸収入、１項延滞金加算金及び過料は、予算額２５０万円で前年同額です。
２項町預金利子は、予算額１，０００円で、前年同額です。
３項貸付金元利収入は、予算額７０３万円で、前年度比３０２万１，０００円の減。
１目
水道事業会計貸付金元利収入は、水道事業会計より元利分７００万円、利子分３万円の返済金です。
４項雑入は、予算額４，５６０万５，０００円で、前年度比１，８１４万８，０００円の増。
１目雑入の説明欄、県証紙販売手数料以下に掲載したものを受けるものでございますが、０１０１１
市町村振興協会市町村交付金は、予算額１，０２２万７，０００円で、前年度比１５０万５，０００円の減。
２９ページをお願いいたします。
０１０４８相模湾地域遊漁・
海面利用協議会普及啓発事業助成金、予算額１０万円は、岩海岸に設置する看板作成にかかる補助金で新規。
０１０４９庁舎内複写機使用料、予算額２万円は、歳入事由を明確にするため、０１９９９その他から抜き出し新規に。
０１０５０
荒井城址公園管理棟電気料等、予算額４万４，０００円は新規。
０１０５１
二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金、予算額２，０００万円は、二酸化炭素排出量を抑制する設備に改修するための調査事業に係る補助で新規。
前年度ありましたバナー広告掲載料の１０万５，０００円は皆減です。
２０款１項町債は、予算額５億１，４１０万円で、前年度比３億３，２５０万円の増
１目総務債は、予算額１，２６０万円で過疎対策事業としての
公共施設等マネジメント業務事業に係るもので皆増。
２目衛生費は、予算額２億５，２３０万円で、過疎対策事業としての湯河原町真鶴町衛生組合の実施する最終処分場再整備事業等に係るもので皆増。
３目農林水産業債は、予算額６７０万円で、過疎対策事業としての
岩漁港周辺グランドデザイン策定業務に係るもので皆増。
４目商工観光債は、予算額３，６３０万円で、内訳は過疎対策事業としての真鶴魚座・
ケープ真鶴特別会計繰出金に係るもの２，５００万円。
真鶴半島グランドデザイン策定事業に係るもの１，１３０万円で皆増。
５目土木債は、予算額４，１７０万円で、前年度比１，５４０万円の増。土木債の説明欄、道路整備事業債は、予算額３，４１０万円で、前年度比７８０万円の増。過疎対策事業としての真鶴駅
周辺グランドデザイン策定事業及び真鶴港
周辺グランドデザイン策定事業に係るもの７６０万円は皆増。
３０ページをお願いいたします。
６目消防債は、予算額４５０万円で、前年度比１，０８０万円の減。過疎対策事業としての消防団第２分団詰所の屋上防水改修工事に係るもの４５０万円が皆増。
防災行政無線システム（固定系）デジタル更新工事に係るもの１，５３０万円が皆減。
７目教育債は、予算額２，５００万円で、過疎対策事業としての町民センター大規模改修工事に係るもので皆増。
８目臨時財政対策債は、予算額１億３，５００万円で、前年度比５００万円の減です。
３２ページをお願いいたします。
３の歳出です。
歳出の説明におきましては、右ページ説明欄の事業の中で、新規または増減の大きなものなどを中心に説明させていただきまして、前年度と同じ内容の事業につきましては、説明を省略させていただきます。また、説明欄の一般経費は職員人件費のほか、同じ目内の他の事業に区分できないものを整理しておりまして、以下、全科目共通のものでございます。なお、職員人件費に当たるものは説明を省略させていただきます。
１款１項議会費は、予算額７，８５３万９，０００円で、前年度比１６０万４，０００円の増。
１目議会費の説明欄、３５ページをお願いいたします。議会広報・
議事録発行事業業務委託料、その他の会議録作成委託料は、予算額１９９万４，０００円で、前年度比１２９万２，０００円の増。
工事請負費（新増改築）の
会議中継機器整備工事４３万３，０００円は新規で、議場にカメラ、議員控室にカメラ及びマイク機器を設置するものでございます。
３４ページをごらんください。
２款総務費、１項総務管理費は、予算額４億５，９７６万３，０００円で、前年度比９，２７２万３，０００円の増。
１目一般管理費の説明欄、一般管理経費の３７ページをお願いいたします。業務委託料（その他）の
人事給与システム機器保守業務委託料は、予算額３５３万２，０００円で、前年度比１５７万円の増。
３８ページをお願いいたします。
４目財産管理費の説明欄、庁舎維持管理経費の４１ページをお願いいたします。業務委託料（その他）の
ＰＣＢ廃棄物処理委託料５７万６，０００円は新規で、以前
役場庁舎キューピクルに使用され保管しておりますコンデンサを廃棄するもの。
低
炭素設備導入調査業務委託料２，０００万円は新規で、町内の公共施設の照明設備や空調設備を二酸化炭素排出量を抑制する設備に改修するための調査をする経費を計上したものです。
町有土地貸付事業の賠償金の町有土地貸地料湯河原町分補填金は、予算額１，２９３万９，０００円で、前年度比１１７万２，０００円の減。残土受け入れ事業分の減収によるものです。
公有財産維持管理経費の４３ページをお願いいたします。業務委託料（その他）の
公共施設等マネジメント業務委託料１，２６３万６，０００円は新規で、過疎債を活用し、町内公共施設等の総合管理計画の改定を行うものです。
また、前年度は一般経費として計上しておりました手数料及び
安全運転管理者連絡協議会負担金を庁用車管理経費に移行しております。
４２ページをお願いいたします。
５目企画費の説明欄、ＯＡ化推進事業の印刷製本費１４６万円は新規で、電算システムが変更となったことにより、帳票印刷が外部委託となったことに伴う印刷代を計上するもの。
業務委託料（その他）の４５ページをお願いいたします。
庁内情報機器等管理業務委託料９７万２，０００円は新規で、情報機器類を管理する
コンサルティング経費を計上したもの。
電算システム借上料の庁内ＯＡ化機器借上料は５０４万円で、前年度比２６４万６，０００円の増。老朽化システムを入れかえるもの。
工事請負費（新増改築）のＬＡＮ配線整備工事１５４万５，０００円は新規で、老朽化している役場庁舎内の
ネットワークＬＡＮ配線を整備するもの。
負担金の神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金３，３８３万４，０００円は新規で、電算システムが変更となったことにより、前年度は戸籍住民基本台帳費などにありました負担金をＯＡ化推進事業にまとめたもの。
財政調整基金積立事業、まちづくり推進事業基金積立事業及び過疎地域自立促進特別事業基金積立事業は新規で、基金積立金の科目設定をしたもの。
ふるさと応援基金事業の４７ページをお願いいたします。その他積立金のふるさと応援基金元金積立は、予算額１，０００万円で、前年度比４００万円の増です。
なお、前年度ございました真鶴町オリパラ文化プログラム推進事業４３万７，０００円は、１０目まち・ひと・しごと創生費の産業文化振興事業として実施することとしたため、５目企画費からは皆減です。
４６ページをごらんください。
６目治安対策費の説明欄、真鶴駅前駐輪場管理経費は、予算額１万８，０００円で、前年度比２５４万４，０００円の減。指定管理者制度導入によるものです。
５０ページをお願いいたします。
１０目まち・ひと・しごと創生費の説明欄、地方創生推進にかかる事業は、国庫補助対象外経費、また、交付申請の事業ごとに位置づけ、その内容を細分化し一般経費として２７７万９，０００円を計上し、地方創生推進交付金移住・定住推進事業は、予算額１，４２９万８，０００円で、前年度比３２０万１，０００円の減。
５３ページをお願いいたします。
地方創生推進交付金産業振興事業は、予算額４，１４９万１，０００円で、前年度比２，７４６万８，０００円の増です。
５２ページをお願いいたします。
２項徴税費は、予算額６，０７４万９，０００円で、前年度比４１９万５，０００円の減。
５４ページをごらんください。
２目賦課徴収費の説明欄、業務委託料（その他）の電算委託料は、予算額４１万５，０００円で、前年度比１５１万８，０００円の減。電算システムの変更により、５目企画費のＯＡ化推進事業に一部移行したため減。
固定資産基礎調査資料整備事業委託料は、予算額３８万９，０００円で、前年度比１４８万円の減。税務資料ファイリング業務分が完了したことによるものです。
３項戸籍住民基本台帳費は、予算額３，４４０万１，０００円で、前年度比２，０９２万６，０００円の減。
５６ページをお願いいたします。
１目戸籍住民基本台帳費の説明欄、前年度、戸籍住民基本台帳等経費の負担金にございました神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金２，６２０万４，０００円は、電算システムの変更に伴い、負担金を５目企画費のＯＡ化推進事業に移行したため皆減です。
４項選挙費は、予算額３２２万４，０００円で、前年度比２８０万４，０００円の減。
５８ページをお願いいたします。
本年度は、２目県知事・県議会議員選挙執行経費２７３万８，０００円を計上しております。
また、町議会議員一般選挙費５５２万４，０００円は皆減です。
５項統計調査費は、予算額６９万７，０００円で、前年度比４７万円の増で、１目統計調査総務費の説明欄、統計調査事業は住宅・土地統計調査経費及び漁業センサス経費が主なものでございます。
６０ページをお願いいたします。
６項監査委員費は、予算額３８万６，０００円で、前年度比３，０００円の増です。
３款民生費、１項社会福祉費は、予算額７億１，１８９万円で、前年度比３４７万５，０００円の減。
１目社会福祉総務費の説明欄。
６３ページをごらんください。
社会福祉協議会関係事業補助金の町社会福祉協議会補助金は、予算額１，９２６万８，０００円で、前年度比２３０万５，０００円の増。
国民健康保険事業特別会計、事業勘定繰出金は、予算額９，５１８万９，０００円で、前年度比１５５万３，０００円の増。
国民健康保険事業特別会計、施設勘定繰出金は、予算額７，２６３万円で、前年度比８２９万６，０００円の増。
介護保険事業特別会計繰出金は、予算額１億３，３２５万円で、前年度比７８２万５，０００円の増。
６６ページをお願いいたします。
４目心身障害者福祉費の説明欄、重度障害者医療費助成事業、扶助費（県）の重度障害者医療費は、予算額２，０７８万２，０００円で、前年度比１３１万円の減。
障害者自立支援給付等事業の６９ページをお願いいたします。扶助費（国）の自立支援医療費（厚生医療）支給費は、予算額１８３万円で、前年度比１２３万円の減。
障害者自立支援事業等給付費は、予算額１億５，９５７万４，０００円で、前年度比８３８万８，０００円の減です。
また、前年度ありました障害者計画等策定事業２２１万２，０００円は皆減です。
６８ページをお願いいたします。
６目老人保健医療対策費の説明欄、老人保健医療対策費事業の７１ページをお願いいたします。負担金の後期高齢者医療広域連合負担金は、予算額１億６０５万７，０００円で、前年度比１２７万２，０００円の増です。
７０ページをお願いいたします。
７目老人デイサービスセンター費の説明欄、老人デイサービスセンター管理事業の修繕料は、予算額１３万円で、前年度比１７２万３，０００円の減、リフト付浴槽の修繕終了によるものです。
２項児童福祉費は、予算額２億４２６万円で、前年度比３６４万３，０００円の減。
１目児童福祉総務費の説明欄、一般経費補助金のまなづる協力隊運営費補助金４万円は新規で、まなづる協力隊子どもサポーター補助を計上しております。
７２ページをお願いします。
３目児童措置費の説明欄、保育所運営費助成事業、扶助費（国）の保育所運営費助成金は、予算額１億４６７万４，０００円で、前年度比５３８万３，０００円の減。
児童手当支給事業、扶助費（国）の児童手当は、予算額７，３８０万円で、前年度比１４１万円の増です。
４目小児福祉費の説明欄、小児医療費助成事業、扶助費（町）の児童インフルエンザ予防接種費用助成金は、予算額９０万４，０００円で、小・中学生のインフルエンザ予防接種費用の全額を公費負担としたことにより、前年度比６４万円の増。
育児助成事業、扶助費（町）の新生児子育て支援給付金は、予算額６０万円で新たに新生児聴覚検査の補助を支給することとしたことにより、前年度比２５万円の増です。
４款衛生費、７４ページをごらんください。
１項保健衛生費は、予算額９，４０３万３，０００円で、前年度比１４２万５，０００円の減。
１目保健衛生総務費の一般経費に前年度ございました小田原医師会高等看護学校建設負担金２５０万円が皆減となっております。
７８ページをお願いします。
３目予防費の説明欄、８１ページをお願いいたします。
在宅歯科医療推進事業は、前年度の在宅寝たきり老人歯科診療対策事業から事業内容の変更なく、名称の変更をしております。
地域自殺対策強化事業、予算額２６１万４，０００円は新規で、自殺対策推進計画策定経費の計上です。
８０ページをごらんください。
４目火葬場費の説明欄、火葬場事業の修繕料は、予算額１，２０２万１，０００円で、前年度比１７８万２，０００円の増。本年度は火葬炉台車ブロック修繕、火葬炉設備修繕、屋根防水改修経費を計上。
その他保険料、損害保険料４万５，０００円は、新規で真鶴聖苑に寄贈された絵画にかかるもの。
業務委託料（その他）の残灰集塵装置保守管理業務委託料は、予算額５９万４，０００円で、隔年実施しており、本年度は実施年に当たるため計上したものでございます。
８２ページをお願いします。
２項清掃費は、予算額５億４，０３９万６，０００円で、前年度比２億５，１２１万７，０００円の増。
２目塵芥処理費の説明欄、塵芥処理事業負担金の湯河原町真鶴町衛生組合負担金は、予算額４億２，５５８万円で、前年度比２億５，４５４万９，０００円の増。湯河原町真鶴町衛生組合が本年度実施予定の焼却施設大規模改修事業、粗大ごみ処理施設大規模改修事業及び最終処分場再整備事業にかかる真鶴町負担分を過疎債を活用し負担するもの。
３目し尿処理費の説明欄、８５ページをごらんください。
業務委託料（その他）の貯留施設整備基本調査委託料６０万円は新規で、し尿処理施設について調査する経費を計上したものでございます。
８４ページをお願いします。
５款農林水産業費、１項農業費は、予算額７０５万８，０００円で、前年度比２３６万１，０００円の減。
８６ページをお願いいたします。
３目農地費の説明欄、
農道管理事業、業務委託料（その他）の
農道維持管理委託料５０万円は新規で、新大猿山
農道の側溝清掃と枝打ちにかかる経費を計上したものです。
８８ページをお願いいたします。
２項林業費は、予算額２，０８５万８，０００円で、前年度比５１５万５，０００円の増。
１目林業総務費の説明欄、一般経費、業務委託料（その他）の林地台帳整備委託料１７０万円は新規で、森林に関する所有者情報や境界等の情報の一元化のための経費を計上したもの。
２目松くい虫被害対策費の説明欄、松くい虫費被害対策事業、業務委託料（その他）の松くい虫防除業務委託料は、予算額７９８万１，０００円で、前年度比１７５万１，０００円の増。
松くい虫被害木伐倒駆除事業委託料は、予算額の６８２万６，０００円で、前年度比２３１万７，０００円の増です。
３項水産業費は、予算額１，０６６万６，０００円で、前年度比１４１万７，０００円の減。
９０ページをお願いいたします。
３目漁港管理費の説明欄、漁港管理事業、業務委託料（その他）の
岩漁港周辺グランドデザイン策定業務委託料６７７万５，０００円は新規で、過疎債を活用し、「浜の活力再生プラン」など、既存の計画をもとに岩漁港及び周辺地域を振興するための課題を抽出整理し、目指すべき方向を検討したグランドデザイン策定にかかる経費を計上。
工事請負費（新増改築）の看板設置工事１７万円は新規で、カヤック等の小型船舶の航行を禁止する啓発看板を設置する経費を計上したものです。
また、前年度ありました機能保全計画策定業務委託料１，０６６万円は皆減です。
６款商工観光費、１項商工費は、予算額２，７２７万６，０００円で、前年度比１９９万５，０００円の増。
１目商工総務費の説明欄、９３ページをお願いいたします。
産業振興祭助成事業助成金、産業振興祭助成金は、予算額１５０万円で、前年度比１４５万円の増。市町村振興協会からの補助金減額分を一般財源で補填するものでございます。
９２ページをお願いいたします。
２項観光費は、予算額８，８５０万５，０００円で、前年度比３，９１１万１，０００円の増。
１目観光費の説明欄、９５ページをお願いいたします。業務委託料（その他）の真鶴半島グランドデザイン策定業務委託料１，１３５万２，０００円は新規で、過疎債を活用し、半島全体の保全と利用の現状から真鶴半島特有の自然環境の保全を基軸として、自然環境に調和した新たな利用策を探るとともに、主要地域や施設の方向性を検討したグランドデザインの策定にかかる経費を計上。
補助金の真鶴ライフ観光デザイン協議会補助金５万４，０００円は新規で、活動費を補助するもの。
観光宣伝事業の印刷製本費は、予算額７万円で、前年度比１２７万５，０００円の減。前年度まであった貴船まつりポスターの印刷経費の減が主な理由。
業務委託料（その他）の観光ポスター製作委託料２０７万９，０００円は新規で、新たな観光ポスターの製作、また、印刷製本費から減とした貴船まつりポスターの印刷にかかる経費を計上。
９７ページをお願いします。
真鶴魚座・
ケープ真鶴特別会計繰出金、繰出金の真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計繰出２，５００万円は新規で、過疎債を活用し、平成７年の竣工から２０年以上が経過した真鶴魚座の修繕が必要となっていることから、水産業の振興を図るとともに、地域づくりの拠点として施設を維持するために大規模な修繕を実施するものです。また、前年度、岩海水浴場運営事業にありました岩海水浴場ブイ・ロープ製作事業２５万６，０００円、人工蘇生器購入費３万４，０００円、レスキューチューブ購入費３万４，０００円は皆減です。
９６ページをごらんください。
２目お林展望公園費の説明欄、お林展望公園管理事業、工事請負費（解体・撤去）の展望小公園花壇撤去工事１０万円は新規で、展望公園先端にある花壇を撤去する経費を計上したものです。
９８ページをお願いいたします。
７款土木費、１項土木管理費は、予算額２，２４９万５，０００円で、前年度比４４５万５，０００円の減。
１目土木総務費の説明欄、土木管理事業の１０１ページをお願いいたします。
業務委託料（その他）の地籍調査委託料は、予算額２７０万円で、前年度比１１９万４，０００円の減。
真鶴跨線橋エレベータメンテナンス業務委託料５５万８，０００円は新規で、緊急時対応メンテナンス経費を計上。
急傾斜地崩壊対策事業負担金の急傾斜地崩壊対策事業負担金は、予算額１，０００円で、前年度比２９万９，０００円の減。本年度の実施予定がないため、科目設定としております。
１００ページをお願いいたします。
２項、道路橋りょう費は、予算額１億１８７万９，０００円で、前年度比１，３９９万４，０００円の増。
１目道路維持費の説明欄、道路維持管理事業、業務委託料（設計・監理）の調査設計業務委託料は、橋りょう補修設計にかかるもので、予算額３１０万円を計上。
業務委託料（その他）の調査業務委託料は、トンネル定期点検等にかかるもので、予算額４５５万円を計上。
前年度は調査業務委託料であったものを委託の性質で分類したもので、合算額は７６５万円で、前年度比４８５万円の減。
道路維持補修事業、工事請負費（新増改築）の道路改修工事、予算額８，２１０万円は、町道の７路線と橋りょう１橋の改修工事で、前年度比１，９１０万円の増です。
１０２ページをお願いします。
３項港湾費は、予算額２，１３４万１，０００円で、前年度比３７７万４，０００円の増。港湾費は神奈川県から真鶴港の管理を指定管理者として受託しておりまして、管理に要する経費を計上しておりますが、１目土木管理費の説明欄、一般経費、業務委託料（その他）の真鶴港周辺グランドデザイン策定委託料３８３万円は新規で、過疎債を活用し、神奈川県が策定しております「真鶴港活性化整備計画」を補完するための真鶴港周辺のグランドデザイン策定の経費を計上したものでございます。
１０４ページをお願いいたします。
４項都市計画費は、予算額１億５，８９０万９，０００円で、前年度比１，７４５万５，０００円の増。
１目都市計画総務費の説明欄、１０７ページをお願いいたします。
都市計画事業、講師等謝礼の真鶴駅周辺地区構想検討会委員謝礼７万２，０００円は新規で、交通事業者や学識経験者で構成する検討会にかかるもの。
業務委託料（その他）の都市計画図修正業務委託料８２万１，０００円は新規で、道路境界図データの策定とシステムへの搭載をする経費を計上。
真鶴駅周辺グランドデザイン策定業務委託料３８０万２，０００円は新規で、過疎債を活用し、真鶴駅周辺地区の環境整備を目的として既に策定されております「町の門口構想真鶴駅周辺環境整備基本構想」をもとに、交通事業者、学識経験者などで構成する真鶴駅周辺地区構想検討会を立ち上げ、各事業について問題点や実現性などについて協議を行い、真鶴駅周辺グランドデザインを策定するための経費を計上したものでございます。
町道現況測量委託料２１８万２，０００円は新規で、隧道周辺の町道の測量にかかるもの。
まちづくり推進事業、業務委託料（その他）の空家実態調査業務委託料８２６万２，０００円は、町の過疎基金を活用し、空家等対策計画策定の準備として、現在の町の空家等の状況について実態把握調査を行い、結果をもとに対策方法・方針について分析や検討を行う経費を計上したものです。
補助金の地域公共交通会議補助金１，０００万円は新規で、国の過疎地域自立促進交付金を活用し、地域公共交通再編実施計画を改定する業務に要する経費を地域公共交通会議に補助するもの。
下水道事業特別会計繰出金、繰出金の下水道事業特別会計繰出は、予算額９，２３４万３，０００円で、前年度比８７０万７，０００円の減です。
また、都市計画事業に前年度ありました都市計画基礎調査委託料４９５万８，０００円と真鶴駅周辺環境整備基本構想策定業務委託５２２万８，０００円は皆減です。
１０８ページをお願いいたします。
５項住宅費は、予算額３１０万２，０００円で、前年度比１６３万２，０００円の増。
１目住宅管理費の説明欄、町営住宅事業、工事請負費（解体・撤去）の町営住宅取壊工事１８３万９，０００円は新規で、国の
社会資本整備総合交付金を活用し、岩平台の木造住宅解体工事の経費を計上したものです。
８款１項消防費は、予算額１億８，９６８万円で、前年度比２，４３５万３，０００円の減。
１目常備消防費の説明欄、消防委託事務費、負担金の消防委託事務費負担金は、予算額１億５，８２３万５，０００円で、前年度比８１５万１，０００円の減です。
２目非常備消防費の説明欄、１１１ページをお願いします。
消防車等管理経費の１１３ページをお願いいたします。自動車借上料５８万８，０００円は新規で、消防団の指令車を借り上げるものです。
１１２ページをごらんください。
３目消防施設費の説明欄、消防施設管理運営費の工事請負費（維持修繕費）の第２分団詰所屋上防水改修工事４５１万７，０００円は、過疎債を活用し第２分団詰所の屋上防水工事及び手すり工事等の経費を計上したものです。
４目災害対策費の説明欄、１１５ページをお願いいたします。
防災行政無線維持整備事業、業務委託料（その他）の町防災行政無線設備保守点検委託料は、予算額２９５万６，０００円で、前年度比１２０万９，０００円の増。平成２９年度に実施した防災行政無線の整備箇所が保証期間の満了により本年度から必要となったことによる増。
前年度ありました
防災行政無線システム固定系デジタル更新工事２，２０１万６，０００円は皆減。
災害対策経費、業務委託料（その他）の地域防災計画改定業務委託料４００万円は新規で、平成２５年３月に策定後、５年を経過する地域防災計画を最新の被害想定等を踏まえて改定する経費を計上しております。
１１４ページをお願いします。
９款教育費、１項教育総務費は、予算額１億１，４２９万９，０００円で、前年度比１，１９０万１，０００円の増。
１１６ページをお願いいたします。
２目事務局費の説明欄、一般経費の１１９ページをお願いします。
負担金の足柄下採択地区協議会負担金３万円は新規で、足柄下郡３町で小学校、中学校の道徳の教科書を採択するための組織への負担金。
県立小田原養護学校分教室設置負担金７５０万円は新規で、神奈川県が建設予定の小田原養護学校湯河原真鶴方面分教室の設置にかかる負担金。
補助金の特別支援学校通学助成事業補助金２１万円は新規で、特別支援学校に通学するための児童の保護者負担に補助をするものです。
１２０ページをお願いします。
２項小学校費は、予算額４，６３４万９，０００円で、前年度比３２８万２，０００円の増。
１目学校管理費の説明欄、一般経費の１２３ページをお願いいたします。
臨時雇賃金の臨時職員賃金は、予算額８８９万９，０００円で、前年度比１４０万５，０００円の増。前年度は半年分で計上していた臨時職員の１名分を１年間で計上したことによるもの
修繕料は、予算額３０４万９，０００円で、前年度比２８５万１，０００円の増。小学校プール揚水ポンプ取替、プールのシート張りかえ等を実施するもの。
業務委託料（その他）の植栽手入委託料は、予算額８１万円で、前年度比７１万円の増。校舎北側高木の伐採、グラウンド南側の高木の剪定の経費を計上したものです。
１２５ページをお願いいたします。
情報教育推進事業、電算システム借上料の情報システム借上料は、予算額４２１万２，０００円で、前年度比９７万３，０００円の増。新たに校務支援システムを借り上げることによるものです。
また、前年度ありました学校施設改修事業外構改修工事３９８万６，０００円は皆減です。
１２４ページをごらんください。
３目給食費の説明欄、給食事業、社会保険料等の社会保険料は、予算額１５６万８，０００円で、前年度比１３５万４，０００円の増。法律の改正により、健康保険や厚生年金などの社会保険の対象となる方が増えたことによるもの。
１２７ページをお願いします。
業務委託料（その他）の換気扇清掃委託料２７万円は、隔年実施の実施年に今年当たるため計上。
備品購入費の給食室用備品購入費は、予算額４万円で、前年度比５３万３，０００円の減です。
１２６ページをお願いします。
３項中学校費は、予算額２，１９５万７，０００円で、前年度比５４万７，０００円の減。
１目学校管理費の説明欄、１２９ページをお願いいたします。
備品購入事業の学校運営用備品購入費は、予算額３万９，０００円で、前年度比１２６万１，０００円の減。
情報教育推進事業、電算システム借上料の情報教育システム借上料は、予算額４０３万７，０００円で、前年度比９５万円の増。新たに校務支援システムを借り上げることによるものです。
また、前年度ありました理科薬品廃棄委託料８万５，０００円及び植栽手入委託料６０万円は皆減です。
１３０ページをお願いいたします。
４項幼稚園費は、予算額３，４４６万８，０００円で、前年度比４０万８，０００円の増。
１目幼稚園費の説明欄、１３３ページをお願いいたします。備品購入事業の幼稚園運営用備品購入費は、予算額７万１，０００円で、前年度比１５９万円の減。
マイクロバス管理経費の１３５ページをお願いします。修繕料は、予算額９１万５，０００円で、前年度比７８万７，０００円の増。マイクロバスの座面シート交換経費を計上したものです。
１３４ページをごらんください。
５項社会教育費は、予算額１億３５６万６，０００円で、前年度比２，７９１万２，０００円の増。
１目社会教育総務費の説明欄、青少年関係経費の１３７ページをお願いします。
補助金の中学生グローバル人材育成事業補助金、予算額２００万円は、前年度まで中学校国際交流海外派遣事業補助金として実施していたものから切りかえて実施するもので、中学生を日本国内の語学研修施設に派遣し、異国文化、生活習慣に触れながら英語を学ぶものです。
また、前年度ありました町子ども会育成団体連絡協議会補助金１０万円及び中学生国際交流海外派遣事業補助金２０３万１，０００円は皆減です。
１３８ページをお願いします。
４目町民センター費の説明欄、町民センター施設管理経費業務委託料（設計・監理）の町民センター大規模改修工事実施設計委託料２５０万円及び１４１ページをお願いします。工事請負費（新増改築）の町民センター大規模改修工事２，２５０万円は新規で、過疎債を活用し、竣工後３０年以上が経過しており老朽化が進んでいる町民センターの大規模改修工事の経費を計上したものです。
１３９ページをお願いします。
業務委託料（その他）の電球交換高所作業委託料１４万６，０００円は新規で、町民センター３階講義室の電球交換の経費を計上するものです。
１４０ページをお願いします。
５目民俗資料館運営費の説明欄、民俗資料館管理運営費の修繕料は、予算額８５万円で、前年度比８４万９，０００円の増。民俗資料館の屋根の雨漏りなど修繕の経費の計上したものです。
６目美術館費の説明欄、一般経費の１４３ページをお願いします。印刷製本費は、予算額３４５万７，０００円で、前年度比２９０万６，０００円の増。
広告料は、予算額４０万８，０００円で、前年度比３０万円の増。
業務委託料（その他）の特別展借用作品展示作業等委託料１６９万円は新規で、これらの増額及び新規は、中川一政美術館開館３０年特別記念事業にかかるもの。
業務委託料（その他）の植栽管理業務委託料は、予算額１４９万１，０００円で、前年度比１１９万４，０００円の増。美術館の屋根にかかっているクスノキ等の枝を剪定するものです。
また、前年度ありましたマグカップ製作委託料４７万円は皆減です。
中川一政美術館施設管理経費の修繕料は、予算額２０６万円で、前年度比１１６万９，０００円の増。開館３０年特別記念事業のため美術館展示室内装の修繕などの経費を計上したものです。
１４６ページをお願いします。
６項保健体育費は、予算額１，３３３万７，０００円で、前年度比３１４万８，０００円の増。
１目保健体育総務費の説明欄、１４９ページをお願いします。
岩ふれあい館管理運営事業、修繕料は、予算額２４３万２，０００円で、前年度比２４１万円の増。高圧受電設備等の修繕を計上したものです。
１５０ページをお願いします。
２目体育館運営費の説明欄、町立体育館施設管理運営事業、修繕料は、予算額６４万８，０００円で、前年度比６４万７，０００円の増。高圧設備の修繕を計上したものです。
１０款１項公債費は、予算額３億７３６万１，０００円で、前年度比３，０３４万５，０００円の増。
１目元金の説明欄、町債償還元金は、予算額２億７，７４２万７，０００円で、９６件分を計上したもの。
２目利子の説明欄、町債償還利子の町債償還利子は、予算額２，９２６万７，０００円で、１１１件分を計上したもの。
１５３ページをお願いします。
一時借入金利子は、予算額６６万７，０００円で、借り入れ時期を数回に分け、利率０．８％で計上したものです。
１５２ページにお戻りください。
１１款災害復旧費、１項
厚生施設災害復旧費から、１５４ページをお願いいたします。
６項その他公共・
公用施設災害復旧費までは、科目設定をしたものでございます。
１２款諸支出金、１項公営企業費は、予算額４２万５，０００円で、前年度比１２万５，０００円の増。
１目公営企業出資金の説明欄、水道事業会計出資金の水道事業会計繰出金は、児童手当の支給分を繰り出すものです。
１３款１項予備費は、予算額１，４１２万円で、前年度比５６５万３，０００円の減です。
○（議長） これをもって提案理由の説明を終わります。
○（議長） ここで暫時休憩といたします
○（議長） 議会を傍聴されている方、また、インターネット中継をごらんになられている方に、暫時休憩についての御説明をさせていただきます。
○（議長） 暫時休憩とは休憩中に委員会を開いたり、また、トイレ休憩をしたりと、そういったためにとるものでございます。
○（議長） 再開は１０時２０分といたします。
（休憩 午前１０時０７分）
（再開 午前１０時２０分）
○（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○（議長） これより本案に対する質疑に入ります。
○（議長） 質疑に当たりましては、まず、歳入についての質疑を許します。予算書では３１ページまでとなります。
○（議長） 質疑のある方は挙手をもって質疑をしてください。
○１番議員（青木 健） それでは、幾つか質問させていただきます。
まず初めに、税の関係から質問させていただきます。
○１番議員（青木 健） １１ページ、町民税、個人、現年課税分、納税義務者数を教えていただきたい。
それと、一人当たりの所得額をどのぐらいで見込んでいるか。また、滞納繰越分については、収納率をどのような積算方法をとったか。
法人税につきましては、何社であるか、法人税割が。均等割は何件か。滞納繰越分につきましては、全体のうちの何件を見込んでいるか。４件だと思うけど。
○（税務収納課長） 町民税の個人、現年課税分の所得割の納税義務者につきましては、３，２３６人で積算しております。
一人当たりの納税額につきましては、約１０万円というところで、均等割につきましては、３，８８９人で積算しております。
滞納繰越分の収納率につきましては、調定見込額に２１．２４％を掛けております。この２１．２４％は、平成２８年度決算のパーセントでございます。
続きまして、法人の法人税割の法人数です。それにつきましては、２３３社を見込んでございます。税割につきましては２２９社、均等割につきましては２３３社でございます。
滞納繰越分２０万円につきましては、１号法人の５万円を４件見込んでございます。
○１番議員（青木 健） 基本的には、納税義務者数が減ってきているというような理解でよろしいんですか。
○（税務収納課長） 昨年度と比べまして６２人の減で見込んでございます。
○１番議員（青木 健） では、続きます。固定資産税に入らせていただきます。同じく１１ページでお願いします。
固定資産税の現年課税分、土地につきましては、何筆あるのか。そして、これらが筆数として増えてきているのか、どうなのか。全体の面積は変わらないと思うんですけれども、ただ、後ろのほうから地籍調査等々が事業の中にあるということは、地籍が増えているのか、減っているのか、この件がもしわかったら、わかる範囲で結構です、税務課ですから。後ほど地籍のことについては聞いてみますので。
建物については何棟あるのか、また昨年１年間において新増築がどのくらいあるのか。新築・増築が、取り壊しも含めて、この件をお聞かせ願いたいというふうに思います。
それで、滞納繰越分については、全体で何件あったうちの何件分で計上されているか。この件をお聞かせください。
○（税務収納課長） 土地につきましての筆数でございます。平成２８年度の評価の筆数が、法定免税点以上のもので１万３６５筆ございました。平成２９年度につきましては、１万４１９筆で、若干、筆数は５０筆ほど伸びております。また、分合筆によりまして、多少、あるところでございます。
建物の棟数につきましては、平成２９年度の概要調書では、４，４２９棟ございました。この平成３０年度の課税に当たりまして、その平成２９年中の新築分が１７棟、減少分が１８棟で、平成３０年度につきましては、４，４２８棟で見込んでおります。
固定資産税の滞納繰越分の人数につきましては、今現在、手元に資料がないもので、一応、滞納繰越分の調停見込額を４，４５９万５，０００円で見込みまして、それに収納率２０％を掛けて積算しております。
○１番議員（青木 健） 今、固定資産税のところ、大まかにはわかりましたので、これらについても今後、新増築等がしやすい環境をつくっていくこともまちづくりの中では必要ではなかろうかというようなことが歳入の面からも見えるわけでございます。
また、償却資産、わかる範囲で結構ですから、何件、何社あるのか。
そして、特に石屋関係も多いでしょうから、こちらの方々からどれだけの収入が見込まれているのか、わかる範囲で結構ですからお答えください。
○（税務収納課長） 償却資産の納税義務者数につきましては、法定免税点以上のもので平成２９年度は個人で１０件、法人で１０２件、合計１１２件ございました。
平成３０年度の予算を積算するに当たりまして、平成２９年度に申告された分を１年償却させて積算しております。
石材業者の方がどのくらいかというのは、今現在、手元に資料がございませんので、済みません。
○１番議員（青木 健） 細かなことは、また後で報告していただければ結構でございます。
続きまして、軽自動車、この件については、台数が増えているのか、減っているのかも含めて、金額的に８万３，０００円、前年対比減っていますから、真鶴町の商業関係含めて、商用車、軽自動車の商用車用とか、そういったものが増えているのか、減っているのかということを含めて、原付から軽自動車、小型二輪、二輪の小型自動車、何台今現在あって、この予算に計上したのは増減を含めて見込んだのかどうか、その件をお話しください。
○（税務収納課長） 原動機付自転車でございます。平成３０年度の積算台数が７６４台、前年度に比べまして２３台の減でございます。
軽自動車につきましては、１，６８０台、前年度に比べて１２１台の減でございます。
小型特殊自動車につきましては、１５台、前年度と同数でございます。
続きまして、二輪の小型自動車につきましては８４台で、前年に比べてマイナス１台でございます。合計２，５４３台で積算しまして、１４５台の減でございます。
○１番議員（青木 健） ２項目目の今の軽自動車の部分、１１ページで、滞納繰越分２２万８，０００円、一番古いのは何年度からあるのか、この件を含めて、わからなければ全体の台数でも結構ですから。
○（税務収納課長） 滞納されている台数につきましては、現在把握しておりませんが、一応、来年度の滞納繰越分の調停見込額としましては、１１４万４，０００円でございます。それに収納率２０％を掛けまして２２万８，０００円と積算をいたしました。
○１番議員（青木 健） 滞納繰越分のほうにつきましては、所在がわからないとか、いろんなものがあろうかと思いますけれども、鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、１３ページ、地方交付税、普通交付税をお聞きします。基準財政需要額または基準財政収入額、わかったら教えてください。
また、一人当たりの交付税額、これをお知らせ願いたいと思います。
さらには、町内にあります道路、幅員が１．５メートル以上、交付税に算入されるかと思いますけれども、何キロあるのか。その件をお聞かせください。
それと、特別交付税、１億４，５００万円の根拠、これを教えてください。
○（企画調整課長） 平成３０年度の普通交付税を算出するに当たりまして、平成２９年度の交付決定等を参考にして算出いたしました。
平成２９年度の地方交付税の基準財政需要額が１７億５，３１９万６，０００円、基準財政収入額が８億３，５１８万２，０００円で、交付基準額が９億１，８０１万４，０００円となっておりまして、それをもとに若干の割落としといいますか、国のほうから交付税が下げるよというふうな話がありましたので５％ほど減になるだろうと見越しまして、８億５，０００万円ということで見ております。
それから、特別交付税につきましては、衛生組合の負担金ですとか、下水道の事業の関係ですとか、そういった特別な事情等をこちらから県経由で国のほうに伝えまして、そういったことでお認めいただけるのではないかというところを踏まえまして、１億４，５００万円というところで見ております。
それから、道路のところにつきましては、ちょっと細かい数字のところを追いかけますので、もうしばらくお時間をいただければと思います。
○（議長） 資料を確認している時間は３０分の中に入れていませんので御安心ください。
○（議長） それから、初日に申し上げていますけれども、１議案当たり一人３０分という時間制限になっていますから、予算の場合ですと、歳入だけではなくて、歳入から歳出まで全てで１議案ですから、１議案３０分です。念のため、確認です。
○１番議員（青木 健） 質問できるのが、特別委員会をつくられているので、私は特別委員会に入っていないんで、ここで質問していかないと、多くの町民の方、私らも聞かれていることがありますから、この件は今後の中で検討しましょうよ。
○（議長） それは、検討が必要であれば、議会運営基準で定めているものですから、そちらの検討の中で行ってください。それは議会運営委員会の委員長がここにいらっしゃいますから。
○（議長） どうぞ、質疑を続けてください。
○１番議員（青木 健） 企画調整課長、特別交付金の中に過疎対策という部分は加味されているのか、いないのか。あくまでも、交付金だけで終わっているのかどうなのか、その辺お話しください。
○（企画調整課長） 特別交付税の中に措置される過疎の対策の事業もあるということでは存じ上げておりますが、済みません、具体的にどの部分がというのが、すぐ出てはこないんですけれども、特別交付税の中に算入するというふうに言われているものもございます。
○（企画調整課長） 道路の関係なのですが、済みません、手元にある資料が、単位が明確ではございませんので、ちょっと単位を後ほど調べてお知らせするということでよろしいでしょうか。今出てきたんですが、済みません。
○１番議員（青木 健） 全部一覧表になっていますから、その件は資料として持っていたほうがいいと思いますよ。
続きます。２１ページ、真ん中の段の土木費県補助金、土木管理費補助金、地籍調査事業費補助金、これ、ありますよね。歳出にも２７０万円ほど載っていましたが、ここでは２０２万５，０００円。これは補助率を知りたいことと、場所はどこを地籍調査するのか、お聞かせください。
○（まちづくり課長） 御質問の地籍調査事業でございます。歳入で法定事業費、歳出のほうで２７０万円を組んでおります。それの４分の３、７５％が県を通して国のほうから入ってくる金額でございます。
場所は、平成３０年度、埋立地区の２．５ヘクタールを予定しております。
○１番議員（青木 健） 続きます。同じく２１ページの８番目、
市町村自治基盤強化総合補助金６２７万３，０００円の増額になりまして１，９１６万円、この増えた要因を教えてください。
○（企画調整課長） こちらの自治基盤強化総合補助金につきましては、町の事業の中で神奈川県の自治基盤強化の補助の対象になるものを補助として申請しているところでございますが、一番大きく増えた理由としましては、地方創生事業の中にございます産業の部分の事業で国の創生の交付金を除いた部分で県の補助金がもらえるものがつくことを見込んで予算化したものが大きな原因です。
○１番議員（青木 健） 続きまして、２３ページをお願いします。
土地建物貸付収入、町有地土地貸付料（石丁場等）、ここについての３，４４７万５，０００円、またそれ以下のものについても、東京電力までわかりますけれども、石丁場は今何件貸し付けをされているのか、そして、その等級、特級、１級、２級とあると思いますけれども、その件数を教えてください。
それと、今、石屋は、大変厳しい状況にあろうかと思うんですけれども、これらについて石材組合等とお話を聞いた上で、減額していったのかどうなのか、そういったことも含めてお話を聞かせてください。
大変厳しい状況の中で、それぞれが思いを持っている中で、どんどん石屋がなくなってくる、廃業という意味ね。そういうふうになってきている中で、もっともっとサポートが必要じゃなかろうかと思いますけれども、その辺も含めてお聞かせください。
○（総務課長） 済みません、貸し付けの件数等、今手持ち資料がございませんので、後ほどお答えさせていただければと思います。申しわけございません。
○１番議員（青木 健） 続きます。
土地売払収入、町有地６００万円、これはどこを予定されているのかお聞かせください。
○（総務課長） 場所は、真鶴町の住所でいうと、字埋立の１９４７番地、埋立にマンションがございますが、その隣の土地でございます。町として寄附をいただいたところを売却したいというふうに考えています。
○１番議員（青木 健） それから２７ページ、雑入でございます。
この雑入の中で何点かあるんですけれども、本来、予算は目的予算、雑入であるというのは言葉のとおり、雑入であるんですけれども、この年度しか収入の見込みがないもの、過去から続けられて収入のあるもの、こういったものはそれぞれの規則または補助要綱等に基づいてそれぞれの科目に計上されるべきものと思いますけれども、その中で聞きたいことは、市町村振興協会の市町村交付金１，０２２万７，０００円、金額が大きい交付金という中で何で雑入なのか。
それから、タケノコ販売収入、これは昔から販売収入をやっておりますから、これも含めて何で雑入なのか、町の収入として上げないのか、物品収入とかそういうところで整理ができなかったかどうか。
それから、海の学びミュージアムサポート補助金１２０万円、この内容を教えてください。聞き漏らしていたら失礼ですけれども。
それから、二酸化炭素、これも補助金という名前がついているんですけれども雑入で入れているのは何なのか。
その上の岩海岸啓発事業助成金、これらについても雑入で入っているのは何なのか、この件をちょっとお聞かせください。
○（企画調整課長） まず、１点目の
市町村振興協会市町村交付金でございますけれども、これは、御存じかもしれませんが、宝くじの販売に対しての各市町村への割戻金というふうな形で交付されるものでございます。
一応、使用目的については、申請の段階で、こういった町の事業というふうな色々なものについて使えるというふうなことになっておりますので、これといった特定財源、その特定のものが幅広くなっておりますので、雑入という形でここでは受けているというふうにしております。
○（教育課長） 海の学びミュージアムサポート事業について御説明いたします。
こちらのほうは、船の科学館から１００％補助による補助金でございまして、単年度ごとの申請によってなっておりますので、こちらの雑入で。
事業内容としましては、海の学びに対するイベント、海のミュージアムだとか、磯の観察会、夜のプランクトン観察会、そういった研修会などを含めまして、海洋生物学や海洋環境学を専門とするＮＰＯ法人ディスカバーブルー、こちらのほうの団体に対して委託する事業でございます。
○（まちづくり課長） 御質問のタケノコの販売収入でございますが、こちらのタケノコは毎年４月に荒井城址公園でタケノコ堀体験というイベントを２回ほど開催をさせていただいております。その収入を雑入として入れさせていただいておりますけれども、従前から雑入という処理をしておりますので、ちょっとそこのところは考えさせていただきたいと思います。
○（産業観光課長） 岩海岸の遊漁海面利用協議会普及啓発事業の取り組みでございますが、こちら岩海岸にこちら漁港区域であるというような目的、近年問題になっております海岸から出るようなプレジャーボート等、そういったものに注意喚起という看板でございまして、ただこちらが遊漁協議会という名称を使うところで助成金を得られる可能性があるというところですが、ただ、確定しておりません。要望が多いところでございます。
○（企画調整課長） ２９ページの０１０５１二酸化炭素排出抑制対策事業機器等補助金のことにつきまして、補助金という名称でなぜ雑入かということなんですが、こちら、もともと環境省がやる事業でして、環境省が外郭団体に委託しまして、外郭団体のほうから町に歳入されるものですので、国でもなく県でもなくということがございまして雑入で受けると。昨年度、ほかの市町村でも同じような事業をやった経緯がございまして、その市町村に確認したところ雑入で受けているというふうなことでございましたので、雑入で受けるような形で予算計上いたしました。
○１番議員（青木 健） 雑入で受けたという内容については、例えば１回限りのことであって、自分たちの町の中に要綱、要領、決まりがないからここで受け入れましたというような理解をさせていただきます。
以上で私のほうは歳入分を終わります。
○２番議員（森 敦彦） １７ページ、美術館観覧料のところなんですけれども、正月の開始日というか、開館は何日から１月はやっていますか。
○（教育課長） 済みません、今手元に資料がありませんので正確な日を答えたいので、後ほど答えさせてください。
○２番議員（森 敦彦） なぜ今回お聞きしたかといいますと、前の２８日の御用納めのときに、半日を費やして千歳川沿いを全部５０軒くらい保養所から旅館から歩きまして、パンフレットを皆さんに配ったんですけれども、その中で支配人等からせっかくお正月に来られても、湯河原町も真鶴町も四日からということで、お客さんがやっぱり暇を持て余しているということで、我々は確か一日前倒しで早く三日からやった経過がございますので、その辺のところが今どうなっているかなと思って御質問させていただきました。
○９番議員（海野弘幸） １０ページの町たばこ税、これ年々減っていると思うんですけど、前、定かではないんですけど、セブンイレブンで買った場合、本部扱いの店と個人商店の店というのがあると思うんだけど、本部扱いのほうは何か本部のほうにいっちゃうから町には税が落ちないという話は聞いたことがあるんですけど、そこら辺というのはわかりますかね。
○（税務収納課長） 小売販売業者の営業所在地の市町村に税が入ると認識しておりますので、そのコンビニの形態ですか、本社がどこにあって、どこで仕入れているのかによって、真鶴に本店があれば、真鶴のほうに入ると思いますが、ほかのところが一括して、本部で仕入れていれば、そこの市町村にたばこ税が入るのではなかろうかと。もう一度確認しておきます。
○（町民生活課長） 以前、税務収納課長をやっていた経験からお話申し上げますけれども、以前、一つコンビニで営業形態が個人経営かフランチャイズかというところで、法人税の計算方式が変わるというところで、税収が大きく変わった経緯はございます。たばこ税ではなくて、町民法人税ということになります。
○（議長） じゃあ、そのたばこ税の件は後で確認してということでよろしいですか。
○９番議員（海野弘幸） 今現在セブンイレブンから税が入ってきているということはないということ。
○（税務収納課長） たばこ税につきましては、各小売業者から納付されるのではなく、日本たばこと、外国製のたばこの２社から入ってくると。まとめて入ってくるという形態でございますので、どこの販売業者が幾ら納めているのかというのはちょっと町のほうでは把握はできない状態でございます。
○９番議員（海野弘幸） もう私なんかもそうだけど、大体みんなコンビニで買うじゃないですか。もし町にそれが入ってきた場合と入ってこない場合というのは大分違うと思うのだけど。それは調べればわかるんですか。
○（税務収納課長） 今町中には二つのセブンイレブンがございますので、そちらのほうに確認をしまして、後で回答させていただきます。
○３番議員（天野雅樹） ２０ページをお願いします。農林水産業費の県の補助金４２５万９，０００円の減になっています。この理由をお聞かせください。
○（企画調整課長） ただいまの３番議員の御質問につきまして、２０ページの
農林水産業費県補助金のところが大幅に減った理由ということでよろしいでしょうか。先ほど済みません、私そこのところの御説明がうまく伝わらなくて申しわけございません。昨年度はこちらに神奈川県水産業施設整備事業費等補助金というものが５３３万円ございまして、それが今年度皆減ということでなくなることが大きな理由だと思います。
○３番議員（天野雅樹） 続いての質問なんですけど、これも土木費の県の補助金も２８３万９，０００円の減になっています。この理由もお聞かせください。
○（企画調整課長） すみません、そこの部分も私の説明の仕方が悪くて大変申しわけございません。先ほど説明のところで昨年度は
都市計画基礎調査交付金ということで、１９４万４，０００円がここにはあったんですが、それが減ったのが大きな理由と、あと地籍調査の事業費の補助金が前年度に比べまして、８９万５，０００円ほど減になりましたので、その二つが大きな要因だと思われます。
○３番議員（天野雅樹） また同じ２０ページのその下なんですけど、この消防費もこれ大幅に６６６万８，０００円の補助金の減になっていますけど、この理由をよろしくお願いします。
○（総務課長） こちらにつきましては、二つの補助金というか事業がございまして、一つが今年度もとってございます防災備蓄の食料品分ということで補助をとっておりますが、平成２９年度については、防災無線のデジタル化による子局を平成２９年度４局設置いたしましたので、その分が前年対比減になったというような理由でございます。
○（議長） よろしいですか。では以上をもって歳入についての質疑を終わります。
○（議長） 続いて歳出です。歳出については二つに分けまして、まず歳出の第１款議会費から第４款衛生費まで、予算書でいいますと３２ページから８５ページまでの質疑を最初に行います。
○（議長） 質疑のある方は挙手をしてください。
○１番議員（青木 健） まず初め、３７ページ。１２６６総合賠償補償等保険料、この補償内容をお話ください。
○（総務課長） こちらにつきましては、全国町村総合賠償保険料として支出しているものでございまして、こちらについては基本が住基によります平成２９年、この時点では１１月１日、こちらが７，４９３人というような中で、歳出しておりまして、１名につき、６７．９円掛ける７，４０９円でございます。それと同時に非常勤職員公務員公務災害補償保険料ということで、基礎算定が６，７９４万６，０００円掛ける３．１１円割る分の１，０００円というような計算式でございます。
○１番議員（青木 健） 掛金の算出根拠じゃなくて、補償の内容。何かが起きたときに幾らまでの賠償をするのか。どこまでを補償するのかということを聞きたいんです。
○（総務課長） 申しわけございません。こちらについても今手持ちの資料がないので後で御報告いたします。
○１番議員（青木 健） ３９ページ、文書広報費、自治会連合会の補助金、ここにつきましては、１００万円の積算根拠を教えてください。
○（企画調整課長） こちらにつきましては、各連合会９連合会の自治会連合会があるんですが、自治会の運営費の助成金に対してのものと、町から回覧物等を配付委託しておりますので、その分の委託料と防犯活動の助成金ということでの金額を積算しまして、それを積み上げたものがこちらで１００万というふうになっております。それぞれの自治体ごとに今申しました助成金の金額ですとか、配布量等が異なっておりますので、というふうになっております。
○１番議員（青木 健） 自治会に対しての補助金というのは必要なものであるというふうにも、私も認識しております。ただ各自治会、それぞれに思いがあろうかと思います。または会員の登録されている数、こういったことがあろうかと思いますけれども、それらの意見を踏まえて、それぞれに交付されているかどうかということを、後ほど資料を見せてください。それでそこのところは結構でございます。
それから４１ページ、町有土地貸地料湯河原町分補填金、賠償金ということで残土の受け入れと先ほど説明されましたよね。１，２９３万９，０００円、これは支出ですから町から衛生組合に向かって払うものですか。
○（総務課長） 貸地料につきましては、湯河原町に補填というような形でお出しておるんですけども、丁場の分、それから残土の埋め立ての分として事業展開してございますけども、こちらについては新年度では７７０万円ほどの残土の分に対しての収入があるというふうに見込んでいる状況でございます。
○１番議員（青木 健） 支出をするわけでしょう。これ歳出だから。
○（総務課長） そちらを歳入として残土の部分につきましては、７７０万ほど見込んでおりますが、これを土地の持ち分に応じて、分けて湯河原町に補填というような形で出しているということでございます。
○１番議員（青木 健） ６９ページにいきます。６９ページの老人福祉施設費、ここの火災保険料１２６４、この補償の内容を聞かせてください。積算根拠でなく補償の内容。
○（健康福祉課長） すみません、補償内容につきましては、現在手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせてください。
○１番議員（青木 健） では後ほど。７１ページの同じく老人デイサービスセンター費、ここに１２６４火災保険料、これも同じく補償の内容を教えてください。年配者の方々、また小さなお子様たちが集まるところの施設でございます。万が一何かあったらということを思って質問させていただいておりますので、ぜひとも補償内容、または補償の内容について十分点検精査していただきたいということも思っております。
続きまして７３ページ、扶助費のところ、上から４行目、ひとり親家庭等医療費助成事業、対象の人数を教えてください。
○（健康福祉課長） お答えさせていただきます。社会保険が２３世帯、国保３０世帯、計５３世帯の１２７名でございます。
○１番議員（青木 健） そこのところはまた後で聞きますけども。８３ページをお願いします。犬の登録、猫の不妊、この件についてちょっと御質問させていただきます。今現在町内に何匹の登録がされているのか、犬の登録です。猫の不妊去勢については、今までどれだけの去勢をされてきたのか。またこういった動物保護の関係からも含めて、野良犬、野良猫、こういったものを町がどのように把握しているのか、またそれについてどのように対処していくのか、そういったことも含めてお話願いたいと思います。
○（町民生活課長） 犬の登録頭数につきましては、平成２９年度当初の頭数として５０６頭という登録がございます。それから猫の不妊去勢手術費の累計でございますけれども、平成２８年度につきましては３１件、平成２７年度につきましては２７件、本年につきましては手元に資料がないんですけれども、大体そのくらいの規模で推移しているところでございます。野良犬につきましては、近年余りそのような事例は出ていないんですけれども、最近多いのは猫に対する色々な問題がございまして、動物保護の観点からも、きめ細かに相談を受けて不妊去勢のお薦めであるとか、猫に対する色々なしつけの仕方であるとか、そういったことの相談を受けているというところでやらせていただいております。
○１番議員（青木 健） 多くの猫に問題がかなりあるようでございます。これらに対しても保護したいという方の声と、絶対的なアレルギーを持っている方が両方に分かれます。こういった苦情が当然ながら町に来ていると思いますので、これらを真剣に取り組んでいただいて、どのようにしたらいいのか、アレルギーの方に対してどうするのか、また保護したいという方に対してはどうするのかということを今後の中で十分研究、検討していただきたいと、こう思ってここの部分の質問を終わります。
○（総務課長） 先ほど青木健議員の御質問で調査させてくれと、しばらくお待ちくださいということで確認が取れましたので、お答えをさせていただきたいと思います。まず歳入の部の町有地の貸付の土地の中で丁場でございますけれども、こちらの件数については、今現在、丁場の貸付については１８件を貸付していると。また一等級、こちらについては１３件、それから二等級が５件、それから三等級が３件というような状況でございますが、こちらにつきましてもやはり今石材業のほうで、だんだん厳しい状況になっている中で、現場を確認して、石材業からの申告制にもよるんですが、現場を確認した中で等級を下げさせてもらっているというような経緯もございます。
失礼しました。それと歳出のところで総合の補償内容につきまして、調べさせていただきました。まず身体的な場合の補償でございますが、こちらについては１名１億円までと。それから１事故について１０億円まで。それから、建物につきましては、２，０００万円入ってございます。それから後は検診した場合ですね、医療行為上の事故というような部分もございますので、こちらについては１名につき１億円ということで、支出をするような予定となっております。
○３番議員（天野雅樹） 総務費の中の３７ページの上から２行目ですか、退職手当４，８９２万５，０００円、この退職の人数をお聞かせください。
○（総務課長） こちら、退職の人数というより、現職員に対して、退職手当組合がございます。当町はそちらに入っておりますので、そちらでの掛ける負担金というような御理解でいただければと思います。
○３番議員（天野雅樹） その同じく３７ページの真ん中のほうなんですけれども、これは町交際費とありますけれども、８０万円。これは町長の交際費という認識でよろしいでしょうか。
○（総務課長） おっしゃるとおりでございます。
○３番議員（天野雅樹） ４１ページの中の低
炭素設備導入調査業務委託料、これ２，０００万円という高額なんですけど、これの委託先とこれは随意契約なんでしょうか。なぜ委託料だけで２，０００万円もかかるんでしょうか。これは確か補助金で出ていると思うんですけど、その内容をお聞かせください。
○（総務課長） こちらにつきましては、少し趣旨の説明をさせていただきたいんですが、これは地域経済と連携とした省ＣＯ２化推進モデル事業の補助金を活用させていただいて実施する事業で、内容としてはリース手法を用いて町が所有する複数の施設、照明、空調設備を一括して改修することにより、低炭素化を図ることを目的とする事業で、バルクリースと言います。これは平成３０年度の単年の事業となっております。
具体の内容といたしましては、公共の主な１５施設について、施設のＬＥＤ化への改修、またガスを燃料とする空調設備を電気に改修した場合の修繕費を１０年間のリース事業として、今現在支出しております電気料またはガス料金よりも費用対効果、安くなるということですよね。費用対効果が図れる施設が補助の対象となっております。費用対効果の調査事業として、歳入のほうで挙げてございます上限２，０００万円で、こちらは１００％の補助、それから改修事業費として１事業、上限８，０００万円の総額で２億４，０００万円までが３分の１の補助となってございます。
改修費につきましては、リース会社、これから委託して入札なり委託随意契約なりというふうな形になろうかと思いますが、請け負うリース会社、こちらに対して町が１０年間のリース事業を電気料として支払っていくと。その費用対効果が現在の電気ガス等より安くなれば、そちらについては当然事業を実施していきたいというふうに考えている事業でございますが、調査事業の予算計上としては、歳入では２９ページの雑入の下から２段目でございますけれども、こちらに二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金ということで、２，０００万円計上させてもらっています。歳出では今天野議員から御質問がございました４１ページのほうに計上をしているというようなところでございます。
なお、この事業につきましては、現段階では調査に関しての委託の予算を計上させてもらっておりますので、この調査結果によって事業費が確定した後については、歳入、歳出ともに補正予算の対応とさせていただきたいと思います。
○３番議員（天野雅樹） 続きまして、４３ページ、これも委託料なんですけど、
公共施設等マネジメント業務委託料、１，２６３万６，０００円、これの中身と先ほどもこの委託料を委託先と随意契約かどうかということをお聞かせください。
○（総務課長） こちらにつきましては、また別の事業でして、公共施設の総合管理計画を策定しておるんですが、これの改定を含めた中で、ではどこをどういう形で計画を立てていくかという部分については、各施設を実際に調査をしていかなきゃいけないというようなことで、今現在主要施設の簡易点検ということで、１５施設の点検を予定しているというようなところで、その施設についての今後また施設ごとの個別の計画を立てていかないといけないというようなことで、そこの委託事業を計上したものでございます。
○３番議員（天野雅樹） 続きまして、８１ページをお願いします。この火葬場の植木、草刈清掃委託料１７万７，０００円、これの業者はどちらでしょうか。
○（町民生活課長） これまで町の生きがい事業団のほうにお願いをしておりまして、来年度につきましてもそのような予定でおります。
○２番議員（森 敦彦） ６３ページです。社会福祉協議会関係事業の１３３０で、業務委託料、社会福祉協議会事業委託料として４０万円、この事業内容を教えてください。
○（健康福祉課長） こちらは配食サービスを社会福祉協議会のほうに委託をしている経費でございまして、上限を４０万円と定めまして、町のほうから補助をしているものでございます。
○２番議員（森 敦彦） ８３ページで、塵芥処理費の中の負担金補助及び交付金の１９１０ごみ処理広域化負担金の各２万５，０００円なんですけども、このごみ処理広域化について進捗状況を教えていただきたいと思います。
○（町民生活課長） ごみ処理の広域化につきましては、ダイオキシン類の排出抑制、それから二酸化炭素の排出抑制、それと施設建設に係る経費の節減と、そういったものを鑑みまして、国のほうで広域化を進めているところでございます。県西地区におきましては、小田原市、箱根町、湯河原町、真鶴町、一市三町で、ごみ処理広域化の検討を進めているところでございまして、平成２５年度に、この一市三町のごみ処理広域化につきましては、最終的には一市三町で一つの焼却施設を整備していこうという目標の中で、暫定的に小田原市とそれから下郡三町２系統でやっていこうということで検討を進めているところでございます。
現在は下郡三町のごみ処理の広域化につきまして、検討を進めているところで、湯河原町、真鶴町衛生組合の焼却処理施設を基幹的な整備を行うことにより、箱根町の焼却ごみを受け入れていく方向で検討を進めていこうという段階になっております。
○２番議員（森 敦彦） ８５ページ、美化運動事業費の中の１９１０負担金、財団法人神奈川海岸美化財団清掃事業費負担金１３４万３，０００円ですけども、これの依頼した件数を教えてください。
○（町民生活課長） 海岸美化財団につきましては、町内の数カ所海岸を定期的に見回っていただいております。週に１回パトロールの方に見回っていただいて、その段階で２名で見回っていただいているんですけど、その段階でもし回収可能なものがあれば、その場で回収する。もしそれができないのであれば、翌週以降、委託等を行って、回収するというような形になっております。
ちょっと回数につきましては、手元に資料がないんですけれども、台風の後等に、大きく海岸に打ち寄せられている海岸漂着物をその都度、これ委託になりますけれども、回収しているような状況でございます。
平成２８年度につきましては、月別の清掃について、年間で３３回清掃を行っているところでございます。
○２番議員（森 敦彦） この関係は台風のときに岩海岸のところに海水浴場と岩場にいろんな排材木とか、草類とかが打ち上がってくるときに、あれは依頼するのは受付順ということらしくて、その辺の関係で台風のときにはやはり町がなかなか動けないものですから、当然美化財団のほうにお願いしているということで、早いところ申し込まなければ、やっぱり湯河原町とかほかがありますので、受付順ということでありますので、一応台風のときに一番気をつけなきゃいけないということで。
○９番議員（海野弘幸） ５３ページの１３３０地場産業人材開拓育成業務委託料３３６万、地域商社推進事業委託料５００万、産業文化振興事業業務委託料８１０万、その上の１３１０にも地域商社推進事業実施設計委託料という内容を教えてもらいたいんですけど。
○（産業観光課長） まず１３１０地域商社推進事業実施設計委託料につきましては、現在試験養殖を行っておりますカキにつきまして、これを平成３２年からの本格販売に向けまして、その施設を含めた加工施設をつくるための設計であります。設計を委託するものであります。建物をつくる、設備をつくるための設計委託です。
人材開拓育成業務委託料につきましては、こちらは今試験養殖、また来年度から本格養殖実施に向けまして、これは海士町の岩ガキ養殖試験、岩ガキの株式会社、こちらの方に管理指導を委託しているものでございます。実際、ほぼ月に１回でございますけれども、こちらにも来まして、また現場とのやりとりも現地で行っているところでございますが、そういった現場での管理指導。
続きまして地域商社推進事業委託料につきましては、これは建物をつくるのではなく、今度カキ等の販売を担う地域商社を設立する計画でございます。その地域商社設立のための、こちらでの人員開拓等の支援等を委託で、これは行うものでございます。
○（企画調整課長） 産業文化振興事業業務委託料８１０万円につきましては、先ほど予算の説明の中で５目の企画費にございました真鶴町オリパラ文化プログラム事業を、こちらの事業に移したというところがまさにこれに該当する部分でございまして、オリパラ文化プログラムの推進事業の委託事業としまして、事業をこういった形でやるというふうなプロデュースをしていただいたり、広告宣伝に係る部分の委託費として計上しているものでございます。
○９番議員（海野弘幸） 実施設計の委託料のことで場所、建物をつくるというのだけど、それは新しい土地に建物をつくる、それとも今あるやつを改造してつくるということ。
○（産業観光課長） こちらにつきましてはやはり特殊な施設、設備が海水等、ポンプ等が必要となってきますので、海岸の近く、これは今計画しているところはあわせて形状調査も行っているところでございますけど、新たな土地に建物をつくっていくというような方法で考えております。そこに設備、パイプ等、いろんな設備をつくっていきながら、設備をしながら建物も建っていく計画であります。
○９番議員（海野弘幸） それはじゃあ町有地にということ。
○（産業観光課長） これは町有地というより官地に近いところでありますけど、それは漁協等々の土地も考えられます。漁協等に借りながら建てるというようなことが今可能性が高いと思われます。
○９番議員（海野弘幸） 産業文化振興事業業務委託料、さっき説明してもらったんですけど、どこに委託とか、何件あるのか、１件に委託してそれを広告とか全部やってもらうのかというのはどうなんですかね。
○（企画調整課長） なかなかこの文化関係の事業をやるというふうな業者が余り多くないようでして、これから金額も金額ですので、入札にするのか随意契約にするのかのお話はなんですが、１社で宣伝広告事業のプロデュースというふうなことを担っていただこうと思っております。
○９番議員（海野弘幸） まだ全然決まっていないということは、この８１０万の根拠というのはどこから出てきたんですかね。
○（企画調整課長） 予算を積算するに当たりまして、扱っている業者にこういった事業の場合どのくらいになるかということで、参考見積もりをいただいて、この額を計上したところでございます。
○（健康福祉課長） すみません、先ほどの１番議員の火災保険料の件についてでございます。
当課で所管しております施設は全部で７施設ございますが、その中で共済基準額というものが定められております。デイサービスセンターにつきましては、１億２，０８４万１，０００円、それの共済責任額は１００％ですので、被害相当に応じて、その上限額まで補償はされるものですが、その被害の状況によって減免率がどういうふうになるかというのは、そのときの状況になろうかと思います。また、公共施設、ほかにも全てございますが、ここに計上されておる当初予算の火災保険料につきましては、全ての公共施設について、同じ共済保険の中ですので、同じ共済基準額を基準に１００％の補償内容を示しているものでございます。
○（議長） ではこれをもって第１款議会費から第４款衛生費までの質疑を終わります。
続いて第５款農林水産業費から第１３款予備費まで、予算書の８４ページから１５５ページまでについての質疑を許します。
○（議長） 質疑のある方は挙手をしてください。
○１番議員（青木 健） それでは８９ページをお願いいたします。松くい虫被害対策事業、今までスプリンクラーの散布から樹幹注入に変えられてきて、その結果、松枯れ等がかなり抑制されたというふうに聞き及んでおりますけれども、年間どのくらいの枯損木が出てくるのか。それは下に出てくる伐倒事業、これは大体何本予定しているのか。樹幹注入については、一斗缶、１８リットルの缶で何本使われているのか。わからなかったらば、アンプル数で結構ですから、何千本のアンプルを予定しているのか、散布する面積は何ヘクタールなのか、この件をお聞かせください。
○（産業観光課長） まず伐倒駆除につきましては、次年度、すみません本数ではなくて立方メートルで１５０立方メートルを計画しております。今年度につきましては、１００立方メートルでございましたが、若干それ以上に枯れがございます。ということはやはり１００立方メートル以上が枯損木として対象となってまいっているところでございます。
防除のアンプルでございますが、こちらは６年に１回というような形で薬効が６年間ございますので、薬効の効く間、半島内の対象地域をエリアを分けまして、以前は５年に１度というところではあったんですが、うちの要望をできるだけ効果があるように短い期間というところで県に要望しているところでございましたが、今年度からは薬効があるというところで６年に１度という形になっております。そういう中で来年度の予定では、済みません、もう少々お時間をいただいてよろしいでしょうか。
○１番議員（青木 健） では後ほど教えてください。
続きまして９１ページ、ここに１１６０の修繕料、何を修繕するのか。水産振興費。これをお聞かせください。
○（企画調整課長） こちらの１０万円につきましては、移動販売車の修繕料として計上したものでございます。それが主でございまして、その他の軽微な修繕という部分も計上しております。
○１番議員（青木 健） では９３ページ、１９３０中小企業設備資金利子補給金、何件あるのか。何％で利子補給されているのか、お聞かせください。
○（産業観光課長） 申しわけございません。何件かというような対象でまとめてございませんが、利子に対しまして当然規則等で決まっている中で、新たに改修等を行った場合には最大限１０万円。または実際払った利子に対しまして、３年以内というような規定の中で対象となってきますので、少ない方ではもう１，０００円、２，０００円という方からございます。すみません、件数につきましては……。
○（企画調整課長） 予算の積算の段階では平成３０年度まで確実な件数として、３０件を見越しまして、ただいま産業観光課長が回答したとおり、３０件プラスアルファの部分を見越してこちらに予算計上したものでございます。
○１番議員（青木 健） 積算は根拠があってやられていると思いますから、その件をしっかりと踏まえていただければと思います。またそれが何で必要なのか、その企業が立ち直ってきているのか、上昇気流に乗ってきているのかということをしっかり把握していただきたいというふうに思います。
その下の１９２０商工会運営費補助金、かなり金額が減ってきているようですけども、これらについての事業費補助としての算出根拠を教えてください。
○（産業観光課長） こちらにつきましては、１番議員のおっしゃられるとおり、事業に対する補助でございます。講習会等の開催費９万８，０００円、金融指導等の調査費９万８，０００円。また各事業におきましては、しだれ桜２０万円、ハワイアン２０万円、商工まつり６５万円、商品券、こちらプレミアム分でございますけど１００万円、地域連携推進事業１２万６，０００円、商店街活性化事業１０万円、商工祭事業１万５，０００円、青年部助成１３万円というような事業に対する補助でございます。
○１番議員（青木 健） 積算根拠ですから当然その内訳がしっかりされるのは当然なんですけども、もっともっと、例えば商工会にしろ観光協会にしろ、盛り上げてあげるような体制をつくってあげることが必要じゃなかろうかと。昔から比べるとかなり事業費が減ってきているので、それがやがては過疎につながってきているようにも見受けられるんで、数字からそういったことが読めるんで、できることならば、人にも優しいけれども、やっぱりこういった商工会観光協会にも優しい事業を展開していただきたいと、こう思います。
それから一番下の１９２０石材組合の助成事業、これは昔２００万円だった。実際は４００万かかるところの２００万を助成したんですけども、ここも１００万円に減額されてきている。こういったことも含めて、これは私のほうから積算根拠というよりも、石材組合の話をよく聞いてあげて、どこの場所が悪いのか、本来ならば町が整備しなきゃいけない道路であろうかと思います。石材組合みずからと、それぞれの石屋が自分の手をとめて道路を整備している、こういったこともしっかりと汲んであげた予算の配分をしていただきたいと。これは要望としておきます。
それから９７ページ、真ん中、１１６０お林展望公園費、１１６０の修繕料、芝刈り機の声をよく聞くんです。あそこで働いている方、またはプレーをやる方、こういう方が芝がどうもという声の中で、芝刈り機が壊れている。こういった簡単なものについても、この事業費はその芝刈り機の事業費なのかどうなのかを説明してください。
○（産業観光課長） 芝刈りにつきましては、過去に使っておりましたエンジンのほとんど車みたいな形、こちらにつきましては、もう年代が以前から使っているのでかなり古くて、ちょっと修繕をするともう新車を買ったほうがいいような状況でございます。それで、従業員等々にもそういった、どういったものがよいかというようなところで今調査をかけて、また次年度から皆様に、お客様にもそういった声を聞きながら運営してまいりたいと思っておりますので、そういった中で、それにかわる芝刈り機等はもうちょっと今いる従業員でも十分運用しやすいようなものをちょっと考えさせていただいております。
○１番議員（青木 健） 従業員にしろプレーする人たちが困らないようにするのが行政の仕事。お金がないからといって、ほかのところでお金を使っていて、こういうところでお金を使わなかったらば、お客さんが来るんであって、プレー費を取るんですから、しっかりと対応していただきたいと。
それから一番下の１５３０お林展望公園費の花壇を解体するという説明を先ほどされました。ここの場所を撤去して何にするのか。お話ください。
○（産業観光課長） 突端部分にかつてはレンガで花がございました。こちらにつきまして、やはり花壇だけ残っていて、花を植えないというような状況が、観光地としてちょっとよろしくないとは思われます。それではじゃあ花壇を復活させようというようなことも考え、検討させていただいたところではございますが、１００万以上のお金を今まで従来かけてやっていたものでございます。また、そういった手入れをきちんと花も何か月間かごとに交換しないことには逆に枯れた、また観光地としてどういう状況のかなと思われます。
突端部分、近年あそこは景観も非常にいい場所でございまして、芝生、逆に花壇の部分が芝生を邪魔しているところもございますので、そちらを、花壇といっても花は植わっていませんから、花壇を撤去いたしまして、芝生の公園的に芝生で十分広さがとれるような形を考えております。現にヨガ等の活動をしたいというようなお話とかもございますので、今後はそういった芝生を十分活用できるような広場といたしまして、そういったところにも活性化のために貸し出すようなことも考えているところでございます。
○１番議員（青木 健） 花に１００万円かけたなんて初めて聞いた。花自体はそんなに金はかからないはず。そしてあそこを訪れる方というのは花を見るのが楽しみだったんです。そういう声が多くあります。それと、真鶴の町章であるそのマークの形で花を飾ったことがある。それを楽しみにあそこを散歩されている方、それを見に行かれる方、今四季折々の花が咲く、そういう人間の心の豊かさをしっかりと求められるような、そういうまちづくりをしてほしいなというふうには思います。あらゆる面であそこのパークゴルフ場になっているところはフラットにもなるような形もできるわけですから、パークゴルフだけでなく、いろんな形でも使用目的はあろうかと思います。十分な活用を考えていただきたいと、こう思います。
はい。１０１ページの工事請負費、道路維持費、ここの場所が７路線ありますよというけども、場所のやつは資料で載っていますけども、何号線だけでは場所が私どもにちょっとわかりにくい。３４５線だの、何号線だのと言われても、一般の町民の方はこれを見たってわからない。せめてどこからどこまでというようなことは言っていただきたい。役所的な部分は申請は何号線で結構ですけども、そうではないところはわかりやすくしていただきたいと。これはちょっと要望しておきます。
続きまして１０３ページ、道路照明費、ＬＥＤの街灯、これも後で結構ですから、何本あるのか教えてください。
それと続けます。交通安全対策費、この１００万円。一応予算ですからつかみであろうかと思いますけれども、少なからずとも事故があってから、そこに交通安全対策をやるのは遅い。当然ながら積算されているんであれば、どこの場所を予定していますという話を聞かせていただきたい。
○（産業観光課長） 大変失礼しました。先ほどの松の関係でございます。来年度は対象松の本数が４９１本、アンプル数、４，３５４本を注入する予定でございます。
○（まちづくり課長） １番青木議員のＬＥＤの質問に対してでございます。ＬＥＤ化の対象街灯数１，４８７本でございます。
二つ目の御質問で、交通安全施設の整備工事、これにつきましては、ガードレールですとか、転落防止のネットフェンス、カーブミラー等を想定しておりますけれども、箇所としてはそのときに要望があった、例えばカーブで車の来るのが見えづらいよというようなところの要望があった箇所の工事費を予定しております。個別の箇所ということではございませんので、御了解願いたいと思います。
○１番議員（青木 健） 聞きたいことはいっぱいありますけども、時間が制限されているというわけですから、飛ばさせていただいて、１２１ページ、上から６行目、丸の二つ目、不登校訪問相談事業、これ事業ですから、臨時職員の賃金等々入っていたと思いますけど、今現在不登校の対象者、何名くらいおられるのか。これを今までもやってきた中で、費用対効果、不登校が完全にもとへ戻ることができたと。そういうお話があったら聞かせてください。
○（教育課長） 済みません、不登校の人数、今正しい数字が手元にないので、後ほど答えさせてください。
○２番議員（森 敦彦） １２７ページですね、中学校費、１１６０の修繕料なんですけども、先日経済文教で、中学校、小学校、保育園見てきたんですけども、１階の保健室のちょうどグラウンド側に出る扉があるんですけども、その扉を開けると、側溝のふたがないというものですから、落ちてしまうという形で非常に危険ですので、この中に入っておられるのかどうか、またなければ、至急やっていただいたがほうがいいと。またグラウンドそのものも、あそこは避難所になっておりますので、その辺をお聞きします。
○（教育課長） 済みません、今の御質問なんですけれども、中学校の一般経費１１６０の６５万の修繕料の内訳ということでよろしいですか。
○（教育課長） 中学校の修繕料ということで、来年度予定しております。
○２番議員（森 敦彦） １５１ページなんですけども、体育館運営費の中の１１６０の修繕料６４万８，０００円なんですけども、体育館の入って入り口の上の照明が２カ所くらい切れておりまして、長い間切れておりまして、非常に不便を感じているという声があるんですけども、ＬＥＤ化の関係もあると思いますが、その辺のちょっと状況をお聞かせいただきたいと思います。
○（総務課長） そちらにつきましては、今森議員がおっしゃったように、先ほど私が説明させていただきましたバルクリース、こちらの中でＬＥＤ化の施設の候補として挙がってございますので、その辺の調査を見きわめた中で、あえてここで古い設備に対して修繕するよりも、そちらに切りかえる可能性がございますので、それを見きわめた中で修繕させていただきたいというふうに思います。
○３番議員（天野雅樹） ９７ページの上から２行目、植木植込み等管理委託料、これはどちらの、どこの植木植込みの管理をするかと、あと業者をお聞かせください。
○（産業観光課長） これは真鶴駅前のロータリーと港、魚市場前のしとどの窟、こちらを年２回行っております。業者につきましては、指名参加願の出ている近隣の事業者の見積もりあわせにより決定しております。
随意契約です。
○３番議員（天野雅樹） ということは、平成３０年度はじゃあこれから見積もりあわせをするということでいいんでしょうか。もう随意契約で決まっているんで、その業者はどちらになるんでしょうか。
○（産業観光課長） 夏と年末に向けてやりますので、夏、貴船まつり前、７月ごろ、その地域近隣のそういった植木の事業者から見積もりを徴しましてそれの一番安いところに決定します。
○３番議員（天野雅樹） 地元、よく駅前の業者とか、あと半島のほうの松くいで倒れた木の処理なんかは地元の業者というより、隣町の湯河原の町の業者が多くやっているのを見受けられるんですが、それもやっぱり見積もりの中で安いから湯河原の業者を使っているという認識でよろしいですか。
○（産業観光課長） 当庁にまず指名参加願で出ている事業者の中から、近隣の中で決めております。木の伐倒につきましても、やはり今度は巨木となりますと、通常の植木屋じゃなくて、もう専門的な林業屋が必要となってきます。そちらはまた入札で行っております。
○３番議員（天野雅樹） 同じページなんですけど、その下のお林展望公園、植栽剪定委託料、５４万１，０００円、これも同じような形なんでしょうか。
○（産業観光課長） 今度は委託事業の中で５０万を超えてきておりますので、こちらは場合によっては地方自治法、町の契約規則によりまして入札ということも考えられます。細かい設計をした中で５０万以下ならば、また見積もり合わせ、５０万以上であれば、入札が考えられます。
○３番議員（天野雅樹） １０７ページのコミュニティバス運行業務委託料、こちらは伊豆箱根バスのほうに１，４００万の委託料を払っていると思うんですけど、これは毎年の契約更新という形ですか。それか複数年契約になっているんでしょうか。
○（まちづくり課長） こちらの１，４００万につきましては、想定の委託料でございまして、毎月の経費が決まっております。それから、運賃収入を差し引いた分が町負担ということになっております。
○（議長） 年間の話なのか。
○（まちづくり課長） 年間の契約、契約書上は金額をうたっているわけではなくて、その運賃収入って変動しますので、１，４００万という年間の契約ではございません。
○（議長） いや、委託の期間でしょう。
○（まちづくり課長） ごめんなさい、ちょっと確認をさせてください。後ほどお答えをさせていただきます。
○３番議員（天野雅樹） 同じ１０７ページで、そのコミュニティバスの下なんですが、空き家実態調査業務委託料８２６万２，０００円、これは今空き家がどれだけあるかという実態の調査をするのに８２６万もお金がかかるんでしょうか。それから、よそというか、ほかの自治体でもやられているんですが、この空き家実態調査をした後に、これをデータベース化して、ホームページに載せたり、そういったことをする金額も入っているんでしょうか。
○（まちづくり課長） こちらの空き家実態調査につきましては、まず町内の踏破調査を行います。その踏破調査によって所有者の調査ですとか、所有者のアンケート、意向アンケートですね。それから、空き家の現状分析、それからデータベース化までを予定しておる金額でございます。
○３番議員（天野雅樹） １４４ページ、遠藤貝類博物館の運営費なんですけど、今年度の予算では７２８万６，０００円、これはどういう運営費で、どうしてこの７００万もかかるんでしょうか。
○（教育課長） 内訳ということになりますと、１４５ページの以下、賃金から以下、負担金補助及び交付金が内訳となるわけですけれども、これを見ていただくとおり、臨時雇賃金ということで、パートとか保安員の方が２２６万６，０００円、これがこのページ一番多くなっています。印刷製本費、２０万、光熱水費ということで１３０万９，０００円、こちら館を維持するための光熱水費。
それから次の１４７ページを見ていただきますと、海の学校運営等委託料ということで、こちらのほうが１２５万円、これは歳入のほうで説明させてもらいますけど、船の科学館の補助金をいただいての委託事業となっております。
それから海の学びミュージアムサポート事業、すみません、こちらのほうも１２０万ということで、これが先ほど言った船の科学館の補助事業に該当します。申しわけありません。こういったもろもろの委託事業等が主な費用の内訳ということでございます。
○（まちづくり課長） 先ほどの天野議員からの御質問で、１０７ページのコミュニティバス運行業務委託料につきましてでございますけれども、単年契約なんですが、５年間は伊豆箱根バスということで契約しております。
○（企画調整課長） 申しわけございません。１番議員に、一番初めに御質問いただきました交付税の関係の単位ですが、単位がわかりましたので、道路の対象距離数は６３キロメートルでございます。平成２９年度の普通交付税９億１，６６３万１，０００円の対象になった人口が７，３３３人が対象で算出されておりますので、それを７，３３３人で割りますと、１２万５，０００円が一人当たりの交付額というようふうなことで御理解いただければなと思います。
○３番議員（天野雅樹） まちづくり課長にもう一度聞きたんですけど、単年契約で５年の契約ってどういうことでしょう。
○（まちづくり課長） そこのところをもう一度確認をいたしますので。契約は単年契約になっておりますけれども、５年間というところはもう一度確認させてください。
○９番議員（海野弘幸） １０３ページの街灯のところで先ほど１，４８７本と聞いたんですけど、これの使用料４４３万８，０００円というのは、これはリースという意味でいいのか、それともリースだったら５年くらいのリースでやったのかどうかというのを教えてください。
○（まちづくり課長） 御質問のＬＥＤ化でございますけれども、町内にありますＬＥＤの街灯の１，４８７本の管理を業者に委託している、その委託料がこの金額でございます。
○（企画調整課長） ただいまの９番議員の何年間の契約かというところで、予算書の１６０ページをごらんください。事項の５段目をごらんいただきますと、街灯ＬＥＤ使用料ということで、平成２６年度から平成３５年度までの１０年間の委託契約ということでやっておる事業でございます。
○９番議員（海野弘幸） ではこの所有権移転というのはどういうあれなんですか。
○（まちづくり課長） 町と業者で１０年間の契約を結んでおりまして、１０年間たつとその所有が町の所有になるという契約でございます。
○９番議員（海野弘幸） では１０年リースみたいなものかもしれないんですけど、これ１０年４４３万８，０００円払って、光熱水費が平成２５年が大体５７０万くらいで、今回その半分くらいなんだけど、それでも今までよりは１０年じゃあずっと高い二百何十万高い金額を払うということですね。ＬＥＤに変えても高いというイメージができちゃうんだけど。
○（まちづくり課長） 平成２８年度の街灯の決算額でいきますと、２８年度の電気料で約２６４万、修繕料で４１万、ＥＳＣＯの使用料で４４３万７，０２４円、合計で７４９万４，０００円かかっております。これをＥＳＣＯの未導入の場合ですと、電気料、仮定の積算で４８６万円、消耗品で４，０００円、修繕で２万円、直営でやった場合の町の保守管理で３１１万２，０００円、合計で約７９９万７，０００円かかる試算でございます。未導入の場合から平成２８年度の決算額を引きますと、大体年間５０万３，０００円くらいの削減になったりという計算になるかと思います。
○９番議員（海野弘幸） 年間５０万の削減が１０年って、１０年後には、４４３万８，０００円がなくなるという意味でいいんですかね。
○（まちづくり課長） ＥＳＣＯ使用料の支払はなくなります。
○９番議員（海野弘幸） 支払がなくなるというより、保守委託料とさっき聞いたんだけど。１０年で保守委託というのはなくなるということ。
○（まちづくり課長） 業者に維持管理を含めて今委託をしておりますので、それの委託料といいますか、そのＥＳＣＯの使用料がこの金額でございます。それが１０年たつともう町のほうに移管をされますので、あと保守管理は町のほうで見るということでございます。
○９番議員（海野弘幸） ではもともと保守管理を町ではできなかったんですかね。この４４３万円払う分を町でやるというのは、できなかったということですよね。
○（まちづくり課長） そのとおりでございます。
○９番議員（海野弘幸） そういうことになりますというと終わってしまうのだけど。何でできないとかという理由とかというのは。
○（まちづくり課長） 町の街灯をＬＥＤ化にするというのが経費の節減も一義的にございまして、後は二酸化炭素の減少ですとかも考えられます。町で既存の街灯を全てＬＥＤ化にするということになりますと、莫大な金額がかかるかなというところで業者に委託をして、ＥＳＣＯというシステムを使いまして、１０年間の契約で街灯はＬＥＤにする。その保守管理も町から使用料を払ってその業者に委託をするという契約をしてございます。
○９番議員（海野弘幸） いまいちわからないんだけど。うちなんかの工場もＬＥＤに電球を変えて、５年リースでやっているのだけど、これリースというのはできなかったんですかね。
○（企画調整課長） こちら先ほどの１６０ページを御参照いただきたいのですが、限度額４，４３８万円というふうなことで、１０年間これだけのものを一括で初年度導入をさせて、それをリースで１０年毎年、これも１０分の１の４４３万８，０００円をリース料として払っているという、そういうふうなことになっております。
○９番議員（海野弘幸） １０年リースというのは長いと思うのだけど。大体うちなんかも５年が多いのだけど。どこから１０年、業者が言ったのかどうか、そういうところも少し。
○（まちづくり課長） 当初ＥＳＣＯ事業ということでＬＥＤ化を進めたわけでございますが、そのシステムとして、１０年が最良であるという判断から１０年とさせていただきました。
○３番議員（天野雅樹） 今の海野議員の流れの中で今ＬＥＤの街灯がすごく町民の方から不評で、以前のものより暗いと。特に大道通りから以前からもともとあった街灯は今全く使わないで、その下に小さいＬＥＤがついているんですけど、せめて街灯があるところだけ電気を戻すとかいう、そういう考えはないんでしょうか。本当に町民の方が、それでなくても夜商店も何もなくて暗い町が余計暗くなったというような、イメージ的にもとてもよくないということで、太い、もともとあった街灯をＬＥＤの電球をつけるなり、オレンジ色のＬＥＤの電球をつけるだけで、町の雰囲気も変わってくるとは思うんですけど、そういう考えはないでしょうか。
○（まちづくり課長） 当初蛍光灯の防犯灯をＬＥＤ化にしたときには、ＬＥＤの光というのはその性質として直進性が強いということで、当初は蛍光灯の場合ですと、周りをぼんやり照らす、しかしＬＥＤだと直進性が高いので、スポット的に照らすというようなことも言われておりました。ＬＥＤに変えたときは何件かから暗いので増設をしてほしいというような要望もございましたけれども、そういう要望があれば、自治会を通して調節の要望は、町の基準に照らしてそれに合えば増設ということを考えておりますけれども、ＬＥＤをもとのふうに戻すということは考えてございません。
○３番議員（天野雅樹） 城北地区とかＬＥＤをつけてくれという話もよく聞きます。暗いところ。今私が言ったのは、もともとあった商店街の街灯を今使用しないで、街灯の電柱の柱に小さいＬＥＤがついているんです。そのＬＥＤはそのままでも構わないんですけれども、もともとあった街灯の電球を復活させることができないかを質問したんですけど。
○（まちづくり課長） 駅前の大道の商店街の青いポールの街灯ということでよろしいんでしょうか。
○３番議員（天野雅樹） いや大道だけではなく、町の県道沿いには大道からずっと港におりてくるところもそうですし、各場所にもともとあった街灯があると思うんです。それの街灯は今電球が外されているのか、ただ切っているのがわからないんですけど、それはもう使ってないので、そのもともとあった街灯の電柱に小さいＬＥＤがついているんで、そのもともとあった街灯の電気を復活することができないかという質問です。
○（産業観光課長） もともとあった電灯につきましては、商工会助成というような商店街の関係の事業費でかつてやったものと思われます。そういった意味では商店街につけたものでございますが、そちらの電球につきましてはやはり効率性を考えてＬＥＤにしたところでございますので、それをまた復活させるというようなこと、商店街の復活というようなことは、また、済みません、今即答はできません。そういった形で変えましたので、御意見は頂戴して、また検討という言葉はよろしくないかもしれませんけど、検討させていただければと思います。
○３番議員（天野雅樹） 本当に町の中が暗いという声がすごく多く聞きます。町のイメージアップのためにも十分に検討を重ねて、できれば明るい町にするように努力してください。
○（議長） よろしいですか。
○（議長） では、これをもって後半の歳出の質疑、全体として議案第２１号の質疑を終わります。
○（議長） お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２１号については
予算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 異議なしと認めます。よって議案第２１号については予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
○（議長） 暫時休憩といたします。
○（議長） 再開は１３時３０分とします。
（休憩 午前１２時１４分）
（再開 午後 １時２９分）
○（議長） では、休憩前に引き続き会議を開きます。
○（税務収納課長） 先ほどの質問がありましたことに対しまして、答えらえなかった部分につきまして、調べてまいりましたので、ここでお答えさせていただきます。
固定資産税の償却資産にかかる石材業者の数でございますが、１６社ございます。全体の１４．３％となります。あと固定資産税の滞納者数でございますが、平成２９年度の滞納繰越分の現在の未納者でございますが、１８０名でございます。軽自動車税の滞納繰越分の台数でございますが、１４０台でございます。今後とも少しでも減らせるよう、努力してまいります。
続きまして、たばこ税にかかるコンビニエンスストアでございますが、２件とも真鶴町のほうに納付されております。
○（企画調整課長） 午前中に１番議員から御質問のございました自治会連合会への助成金、補助金の関係での御質問にお答えしようと思います。こちらの補助金につきましては、昨年平成２９年１２月７日の自治会の連合会の席上におきまして、平成２９年度と同額のところは最低限要望しようというふうな話がありまして、それに基づいて自治会連合会から申請がなされたものでございます。
内訳としましては、連合会の助成金として１２万３，８５０円、連合会運営費の助成金として５２万３，１５０円、回らん物配付の委託料として３０万８，０００円、防犯活動の助成金として４万５，０００円という形での計１００万円が当方に要望なされました。ただ、自治会のお話の中で、自治会内で会員数を増やしていこうですとか、あとは防災活動に対する自主的な活動をしていこうというふうな声もありまして、そういった自主活動に対しての補助につきましても、平成３０年度要望が挙がってきた時点で考えていこうということで、今当方としては考えております。
○（教育課長） 午前中質問がありまして、保留にしていたものについて回答させていただきます。まず１７ページの美術館の観覧料に附随しまして、２番森議員からの質問でございます。正月の美術館の開館についてはいかがかということですが、正月につきましては、年末年始、１２月２８日から１月３日までが休館となっております。
続きまして、予算書の１２１ページについて不登校訪問相談事業にかかる質問でございます。１番青木議員からの質問でございます。こちらにつきましては、不登校についてはまず年間３０日以上の欠席があるものが対象となっております。人数についてなんですけれども、実は過去の議会等での答弁でも人数については答えを控えさせてもらっております。というのはやはり１小学校１中学校ですので、こちら人数を明確にすると個人情報的なものにも触れますので、それについては、いるということは答えさせてもらいますけれども、明確な人数については御容赦願いたいと思います。
こちらの主な賃金、どちらに払われているかということについては、不登校訪問相談員１名がおります。それからその専門的なアドバイスをいただくということで、臨床心理士１名がおりまして、そちらのほうに賃金を支払させていただいております。活動内容なんですけれども、専らこちらの事務に当たっているのは不登校相談員なんですけれども、年間４月からこの１月までの今年度平成２９年度の活動なんですけれども、家庭訪問を４５回、メールや電話での相談が１０１回、それから子どもからの直接の相談回数ということで９５件というような活動を行っております。こちらの効果というところなんですけれども、今言ったような相談活動とか訪問を続けまして、通常級になかなか復帰できない子どもたちに対して、支援センター、町民センターのほうにある支援センターなんですけれども、そこでの通所、それからワンステップルーム、これは学校内にある教室なんですけれども、やはり通常級の学級になかなか復帰できない子どもたちがそちらに行くような、そういったつなげるような活動を行っておりまして、学校生活に一日も早く戻れるような、そういった取り組みをしているということでございます。
失礼いたしました。用語の適切な使用を間違っておりまして、「通常級」ではなく「学級」というふうに言いかえさせてください。
○（健康福祉課長） ただいま教育課長のほうから不登校の関係が答弁ありましたけれども、福祉課のほうでも、要保護児童対策協議会の中で、児童福祉法の改正で、不登校は当該の台帳のリストになっております。当然そのお子様たちも支援しており、今、教育課長が答弁ありましたとおり、教育支援センターあるいはワンステップルームと、そういったところへの登校へつなげて、できるだけ教室への復帰というものを目指しているものです。また、そういった子どもたち、これから高校進学等もあります。高校に進学して、そういった不登校であった子たちが高校では今のところ全ての子が高校は通えていると、そういった実績も踏まえまして、非常にきめ細かく対応してくださっているということ、そういうことを御理解いただきたいと思います。
○（まちづくり課長） 午前中の天野議員からの質問にお答えしたいと思います。コミュニティバス関連の御質問でございます。
現在委託している伊豆箱根バスとの契約についてでございますが、契約は単年度です。５年間と申したのは、プロポーザルでこの伊豆箱根バスを選んでおります。その選定委員会の中で選ばれた業者は、５年間は委託をしようという取り決めがございまして、５年間ということを決めさせていただきました。
○（議長） 日程第２、議案第２２号「平成３０年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算」を議題といたします。
○（議長） 本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第２２号は、平成３０年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算についてであります。本案は、さきに報告しました平成３０年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。
内容の詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同いただけますよう、お願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（町民生活課長） 予算書の１６２ページの次のオレンジ色の仕切り紙ページの次をお願いいたします。
議案第２２号平成３０年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算について説明をいたします。
第１条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額を１２億７１７万８，０００円と定めるもので、前年度対比２億５，１０２万円、１７．２１％の減となっております。
第２条は一時借入金で、借り入れの最高額を３，０００万円と定めるものでございます。
第３条は歳出予算の流用で、保険給付費に過不足が生じた場合の款項内の流用を認めさせていただくための規定でございます。
おめくりいただきまして、１６３ページ、第１表歳入歳出予算。
１歳入でございます。
１款１項国民健康保険税を２億３，５１８万３，０００円とし、２款使用料及び手数料、１項手数料を１９万６，０００円とし、３款国庫支出金、１項国庫負担金を１，０００円、２項国庫補助金を１，０００円とし、４款１項療養給付費等交付金を１，０００円とし、５款１項前期高齢者交付金及び６款県支出金、１項県負担金を皆減し、２項県補助金を８億５，８１４万２，０００円とし、７款１項共同事業交付金を皆減し、８款繰入金、１項他会計繰入金を９，５１８万９，０００円、２項基金繰入金を１，０００円とし、９款１項繰越金を１，５００万１，０００円とし、１０款諸収入、１項延滞金加算金及び過料を３４２万１，０００円、２項受託事業収入を１，０００円、３項雑入を４万１，０００円とし、歳入合計を１２億７１７万８，０００円とするものでございます。
次のページをお願いいたします。
２歳出です。
１款総務費、１項総務管理費を２，５０９万８，０００円とし、２項運営協議会費を３５万２，０００円とし、２款保険給付費、１項療養諸費を７億２，５１５万１，０００円、２項高額療養費を１億１，４７４万８，０００円、３項移送費を２，０００円、４項出産育児諸費を２９４万２，０００円、５項葬祭諸費を９０万円とし、３款は新規で、国民健康保険事業費納付金、１項医療費給付費分を２億１，４２６万８，０００円、２項後期高齢者支援金等分を６，４５０万１，０００円、３項介護納付金分を２，１５６万１，０００円とし、４款後期高齢者支援金等から７款介護納付金までを皆減し、８款１項共同事業拠出金を１，０００円とし、９款保健事業費、１項特定健康診査等事業費を８１０万７，０００円、２項保健事業費を１９９万４，０００円とし、１０款１項基金積立金を１，０００円とし、１１款公債費、１項一般公債費を２万円、２項広域化等支援基金償還金を１，０００万円とし、１２款諸支出金、１項償還金及び還付加算金を１６３万３，０００円とし、１３款１項予備費を１，５８９万９，０００円とし、歳出合計を１２億７１７万８，０００円とするものでございます。
１７０ページをお願いいたします。事項別明細書の２、歳入です。
１款１項国民健康保険税、予算額２億３，５１８万３，０００円、前年度比３，０７７万４，０００円の減、１目一般被保険者国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分の一般被保険者国民健康保険税１億５，０３２万６，０００円は、税率改正後の平均保険税見込み額７万９８１円に被保険者見込み数２，３０２人を乗じ、収納率９２％で積算しております。
２節介護納付金分現年課税分の一般被保険者介護納付金分２，４４０万５，０００円、３節後期高齢者支援金分現年課税分の一般被保険者後期高齢者支援金分４，５００万２，０００円も同様に、１人当たり税率改正後の平均保険税見込み額に被保険者見込み数を乗じ、収納率９２％で積算しております。４節医療給付費分滞納繰越分の一般被保険者国民健康保険税滞納繰越分９８４万１，０００円、５節介護納付金分滞納繰越分の一般被保険者介護納付金滞納繰越分１７８万６，０００円、６節後期高齢者支援金分滞納繰越分の一般被保険者後期高齢者支援金滞納繰越分２４３万４，０００円は、滞納繰越見込み額に収納率１３％として積算いたしました。
２目退職被保険者等国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分の退職被保険者等国民健康保険税６７万５，０００円は、１人当たりの税率改正後の平均保険税見込み額４万５，９２６円に被保険者見込み数１５人を乗じ、収納率９８％で積算しております。２節介護納付金分現年課税分の退職被保険者等介護納付金分３５万６，０００円、３節後期高齢者支援金分現年課税分の退職被保険者等後期高齢者支援金分２０万５，０００円も同様に、１人当たりの税率改正後の平均保険税見込み額に被保険者見込み数を乗じ、収納率９８％で積算しております。４節医療給付費分滞納繰越分９万１，０００円は、退職被保険者等国民健康保険税滞納繰越分で、滞納繰越見込み額に収納率１３％として積算しております。５節介護納付金分滞納繰越分３万７，０００円、６節後期高齢者支援金分滞納繰越分２万５，０００円も同様の積算でございます。
２款使用料及び手数料、１項手数料、予算額１９万６，０００円、前年度比６，０００円の増、１目督促手数料の説明欄、保険税督促手数料で、実績により見込んだものでございます。
次の３款国庫支出金から、１７２ページ、５款前期高齢者交付金までの、国からの負担金補助及び交付金につきましては、国保制度改革に伴う広域化により、平成３０年度以降は新たに創設される県国保会計における歳入となることから、大きく減額をしております。市町村国保に対しましては、各市町村国保が市町村ごとの年齢調整後の医療費水準や所得水準に基づき算定され納付することとなる納付金から差し引かれる形で再配分されることとなります。さらに、広域化により、年度間で大きく支出が増減することに対する調整機能が生じますので、高額医療費共同事業がなくなることから、これの国負担金もなくなります。
恐れ入ります。１７０ページ、下段にお戻り願います。３款国庫支出金、１項国庫負担金、予算額１，０００円、前年度比２億１，４４０万９，０００円の減、１目療養給付費等負担金で、一般療養給付費に対する国庫負担金で、国保制度改革に伴う広域化により県に歳入されますが、２節過年度分１，０００円のみ科目設定で計上するものでございます。
１７２ページをお願いいたします。高額医療費共同事業負担金及び特定健康診査等負担金は、国保制度改革に伴い皆減するもの。
２項国庫補助金、予算額１，０００円、前年度比２，６９９万９，０００円の減、２目災害臨時特例補助金は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故に関して保険税の減免が生じた場合における国庫補助で、１，０００円を科目設定するものでございます。財政調整交付金は市町村間の財政力の不均衡を調整することを目的として交付されてきたものですが、制度改革に伴い皆減するものでございます。
４款１項療養給付費等交付金、予算額１，０００円、前年度比１，５９４万７，０００円の減、退職被保険者等の療養給付費交付金で、退職被保険者の療養給付費等から退職被保険者の国民健康保険税を差し引いた額が社会保険診療報酬支払基金から交付されているもので、制度改革に伴い、説明欄、過年度分１，０００円のみ科目設定するものでございます。
５款１項前期高齢者交付金は皆減で、前期高齢者の医療給付費及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金について、各医療保険制度間の負担の不均衡を調整するための交付金でしたが、制度改革に伴い県の歳入となります。
６款県支出金、１項県負担金は皆減で、高額医療費共同事業負担金は、国庫負担金と同様、制度改革に伴い共同事業がなくなることによるものでございます。特定健康診査等負担金は、制度改革に伴い県交付金として交付されることとなることによるものでございます。
２項県補助金、予算額８億５，８１４万２，０００円、前年度比７億９，４０２万３，０００円の増。２目保険給付費等交付金は新規で、説明欄、０１００１普通交付金８億３，９９０万１，０００円は、制度改革の仕組みの中で、当年度において支出する療養給付費、療養費、高額療養費等の保険給付費等については県から交付されることとなります。歳出額とともに、実績及び見込みにより計上しております。
説明欄、０１００２特別交付金１、８２４万１，０００円は、保険税収納率向上対策や医療費適正化対策等への取り組み等を評価し交付される、これまでの国特別調整交付金分、従来の特定健康診査県負担金分などとして交付されるものでございます。
次の県財政調整交付金は制度医改革に伴い皆減するものでございます。
７款１項共同事業交付金は、高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業で、ともに市町村国保財政の安定を図るために年度間調整の役割を果たしてきましたが、国保制度改革に伴い共同事業がなくなることから皆減するものでございます。
８款繰入金、次のページをお願いします。１項他会計繰入金、予算額９，５１８万９，０００円、前年度比１５５万３，０００円の増、１目一般会計繰入金の説明欄、保険基盤安定制度繰入金（保険税軽減分）４，２７５万９，０００円は、低所得者に対する保険税軽減分で、県が４分の３、町が４分の１を負担するものでございます。保険基盤安定制度繰入金（保険者支援分）２，２０６万４，０００円は、低所得者を多く抱える保険者を支援するもので、国が２分の１、県、町各４分の１の負担をするものでございます。職員給与費等繰入金２，５４５万円は、職員４名分の人件費及び事務費を繰り入れるもの。出産育児一時金繰入金１９６万円は、出産育児一時金１件４２万円の補助率３分の２である２８万円を７件分計上しております。財政安定化支援事業繰入金２９５万６，０００円は、国保財政の健全化及び保険税の負担の平準化に資するため、所得の少ない被保険者が多いことなど、保険者の責めに帰することができない理由により国保財政が受ける影響を勘案して算定した額について、一般会計から繰り入れるものでございます。
２項基金繰入金、予算額１，０００円、前年度同額。２目財政調整基金繰入金は新規で、新設基金への積み立てのための１，０００円を科目設定するもの。次の保険給付費支払準備基金繰入金は、基金廃止に伴い皆減するものでございます。
９款１項繰越金、予算額１，５００万１，０００円、前年度同額、１目療養給付費交付金繰越金の説明欄、退職被保険者等療養給付費交付金繰越金は科目設定、２目その他繰越金は予算額１，５００万円、前年度同額で、前年度繰越金を見込み、計上したものでございます。
１０款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、予算額３４２万１，０００円、前年度比６２万円の増。１目一般被保険者延滞金は過去の実績から見込んだものでございます。
２目退職被保険者等延滞金は科目設定、２項受託事業収入、予算額１，０００円、前年度同額は、特定健康診査等受託料で科目設定、３項雑入、予算額４万１，０００円も前年度同額でございます。次のページをお願いいたします。右ページ、説明欄、一般被保険者第三者行為損害賠償金から雑入まで、科目設定でございます。
次に１７８ページをお願いいたします。
３歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、予算額２，５０９万８，０００円、前年度比５５４万２，０００円の増で、主な増要因は、平成２９年度に保健事業の充実を図るために保健師１名を増員したことによるもので、１目一般管理費の説明欄、白丸一般経費、０２２０給料から０４２０公務災害負担金まで、国保担当職員４名分の人件費でございます。１２１０通信運搬費１５万１，０００円は、２９年度は保険証の一斉更新があったため、前年度比６６万５，０００円の減となっております。
その下、１３３０業務委託料（その他）のうち、電算事務委託料１２２万円は、国保連合会で行う電算共同処理事業の委託。
白丸国民健康保険税賦課徴収事業の１２１０通信運搬費５１万８，０００円は、納税通知書等の郵送代、１２４０手数料８万４，０００円は、口座振替手数料でございます。
２目連合会負担金の説明欄、国保団体連合会負担金１８万８，０００円は、国保連合会の事務経費を、保険者割、被保険者数割等で負担するものでございます。
２項運営協議会費、予算額３５万２，０００円、前年度同額は、次のページをお願いいたします。１目運営協議会費の説明欄、国民健康保険運営協議会運営費で、国保運営協議会委員報酬と研修会参加等の費用弁償でございます。
２款保険給付費、１項療養諸費、予算額７億２，５１５万１，０００円、前年度比２，６８４万６，０００円の減、１目一般被保険者療養給付費は、前年度比１，９２６万５，０００円の減で、説明欄、１９２０補助金のうち、一般被保険者分診療報酬が７億２９万円は５年間の実績をもとに、入院時食事療養費１，０４４万５，０００円は、平成２９年度見込み給付額により計上しております。
２目退職被保険者等療養給付費は前年度比７３３万７，０００円の減で、説明欄、退職被保険者等分診療報酬６４６万９，０００円は、年間平均退職被保険者数２２名分として、平成２９年度実績見込み給付額により計上しております。入院時食事療養費４４万４，０００円は、平成２９年度見込み給付額により計上しております。
３目一般被保険者療養費、前年度比３９万９，０００円の減で、平成２９年度見込み給付額をもとに算出し計上しております。
４目退職被保険者等療養費も一般被保険者と同様に算出し計上しております。
５目審査支払手数料は、診療報酬明細書審査支払手数料で、平成２９年度実績見込み件数に国保連合会で定めた単価により計上しております。
２項高額療養費、予算額１億１，４７４万８，０００円、前年度比１，０３４万３，０００円の減、１目一般被保険者高額療養費は、前年度比９５３万７，０００円の減で、平成２９年度給付実績をもとに算出しております。
２目退職被保険者等高額療養費は前年度比８０万６，０００円の減で、平成２９年度実績及び退職被保険者数の推移をもとに算出しております。
３目一般被保険者高額介護合算療養費及び４目退職被保険者等高額介護合算療養費は、科目設定でございます。
次のページをお願いします。
３項移送費、予算額２，０００円で、前年度同額、一般被保険者移送費、退職被保険者等移送費ともに科目設定でございます。
４項出産育児諸費、予算額２９４万２，０００円、前年度比１２６万１，０００円の減、１目出産育児一時金、説明欄、１９２０補助金の出産育児一時金２９４万円は、１件４２万円の７件分を見込んであります。
５項葬祭諸費、予算額９０万円、前年度比２０万円の減、１目葬祭費、１件５万円の１８件分を見込んでおります。
３款国民健康保険事業納付金は新規で、制度改革により、県全体における保険給付費推計及び県において収入支出することになる療養給付費等負担金、前期高齢者交付金、国調整交付金、前期高齢者納付金等、並びに市町村ごとの年齢調整後の医療費水準や所得水準、対象となる被保険者数などに基づき算定されるもので、県から示された額を計上しております。
１項医療給付費分、予算額２億１，４２６万８，０００円、皆増で、１目一般被保険者医療給付費分は、県全体における保険給付費の推計及び県として交付、納付することが見込まれる公費をもとに、県全体の保険料収納必要総額を算出し、この額を各市町村の医療費水準及び所得水準に応じて割り当てるもののうち、一般被保険者分でございます。
２目退職被保険者等医療給付費分も同様でございます。
２項後期高齢者支援金等分、予算額６，４５０万１，０００円、皆増で、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分は、社会保険診療報酬支払基金が県に示す額をもとに、後期高齢者支援金等の県における総額及び交付を受けることが見込まれる後期高齢者支援金負担金などの公費等の推計を行い、市町村の所得水準に応じて割り当てられるもののうち、一般被保険者分で、２目退職被保険者等後期高齢者支援金等分も同様でございます。
次のページをお願いいたします。
３項介護納付金分、予算額２，１５６万１，０００円、皆増で、支払基金が示す額及び介護納付金負担金等の交付が見込まれる公費等をもとに、県における必要額を推計し、市町村の所得水準に応じて割り当てられるものでございます。
以下、４款１項後期高齢者支援金等、５款１項前期高齢者納付金等、６款１項老人保健拠出金、次のページをお願いします。７款１項介護納付金まで、制度改革に伴い県の支出となるため、皆減するものでございます。
８款１項共同事業拠出金、本年度予算額１，０００円、前年度比３億２，４０６万７，０００円の減、２目その他共同事業事務費拠出金１，０００円は、説明欄、年金受給権者一覧表作成費拠出金で、国保資格管理を円滑に行うため、国保連合会において、日本年金機構から国民年金被保険者記録として、年金受給権者一覧表作成のための事務費に対するものでございます。
その下、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金は、制度改革に伴い、その役割を終え事業廃止となることから、皆減するものでございます。
９款保険事業費、１項特定健康診査等事業費、予算額８１０万７，０００円、前年度比５０万６，０００円の減、説明欄下、１３３０業務委託料（その他）の健康診査等委託料６４４万１，０００円は、対象者数約１，９００人に対し、受診者数６００人、受診率３２％を見込んで計上しております。その下、１９２０補助金の人間ドック利用助成費７０万円は、新規で、健康管理をみずから進んで行う方を支援するもので、検査費用の半額、お一人２万円を限度に助成を行うものでございます。
次のページをお願いします。
２項保険事業費、予算額１９９万４，０００円、前年度比１１万円の増、１目保健衛生普及費、説明欄、通信運搬費、医療費通知作成料は、医療費通知年４回と、後発医薬品使用促進通知年２回に係る経費でございます。
２目疾病予防費、説明欄、０７１０臨時職員賃金は、レセプト点検に係るもの、１３３０業務委託料（その他）の生活習慣病予防事業委託料は、３９歳以下の国保被保険者の健康診査等委託料が主なものでございます。
１０款１項基金積立金、予算額１，０００円、前年度同額、２目財政調整基金積立金は新規で、支払いの財源に不足を生じた場合に備えるための基金への積み立てのための科目設定でございます。保険給付費支払準備基金積立金は、基金廃止により皆減するものでございます。
１１款公債費、１項一般公債費、予算額２万円、前年比１２万８，０００円の減、１目利子、一時借入金利子分で、一時借入限度額３，０００万円に係る利子分で、利息が０．８％、３０日分で算出しております。
２項広域化等支援基金償還金、予算額１，０００万円、前年度同額、歳入を確保するため、神奈川県国民健康保険広域化等支援基金から、平成２５年度に３，０００万円を、平成２７年度に２，０００万円を無利子で借り入れた返済分で、それぞれ１年据え置いた後、５年間で返済しているものでございます。
次のページをお願いします。
１２款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、予算額１６３万３，０００円、前年比１，０００円の減、１目一般被保険者保険税還付金１５０万円は、前年度同額で、過年度分の保険税還付金で、過去の実績により見込んだもの。
２目退職被保険者等保険税還付金は前年度同額、３目一般被保険者還付加算金も前年度同額で、過去の実績により見込んだものでございます。４目退職被保険者等還付加算金から６目療養給付費返納金まで、前年度同額で、科目設定、他会計支出金は皆減するものです。
１３款１項予備費、本年度予算額１，５８９万９，０００円、前年度比８８９万９，０００円の増となっております。
○（議長） これをもって提案理由の説明を終わります。
○（議長） これより本案に対する質疑に入りますが、質疑の方法は、午前中の一般会計同様、平成３０年度各特別会計予算、水道会計予算については、予算審査特別委員会の委員は、予算に関する質疑は予算審査特別委員会で行うこととなります。よって、この後の質疑については、予算審査特別委員以外の議員について質疑を許します。
また、１議案当たりの質疑時間は１議員３０分以内といたします。
○（議長） それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○１番議員（青木 健） 何点か御質問させていただきます。
まず、１７３ページ、特別交付金、０１００２、１，８２４万１，０００円、この使用分について、内容的にはわかるけども、これ、そっくり１，８２４万１，０００円、財源の内訳としてどのように配分されたか、まず初めにそれを聞かせてください。
○（町民生活課長） この特別交付金につきましては、幾つか分かれておりまして、まず、保険者長 努力支援分、これは糖尿病とか重症化予防、それから健康づくり、それから健康診査を受診するためのインセンティブ、動機づけの事業、それから個人への情報提供、それからジェネリック、後発医薬品の未使用の方への通知、こういったものに対して、県から提示された見込み額で計上しております。
まず、保険者努力支援分につきましては１０８万５，４００円。それから次に、特別調整交付金分につきまして１６７万６，６００円、これはこれまでの国の特別調整交付金に当たるもので、非自発的失業であるとか、あるいはシステム改修、それからジェネリック、それから条例による減免分、これらに対し交付されるものでございます。これも県から提示された見込み額で計上しております。
それから、都道府県繰入金の２号分ということで、旧県の特別調整交付金のうち３号該当というところがございまして、これにつきましては、収納率であるとか、それから検診受診率、こういったものを評価されて出るものですね。そういったものが評価されて交付されるもので、これにつきましては平成２８年度の実績額１，４５２万４，０００円を予算計上をさせていただいておるところでございます。
それと、特定健診等負担金につきましては、９５万５，０００円をこれに加えているものでございます。
○１番議員（青木 健） 説明の仕方なんですけど、例えば普通交付金は療養費等に、給付費等に充てていますよという説明はよくわかる。特別交付金については、昔の財政調整交付金ですよね。それは、例えば今回の人間ドック等々のときにも、健康増進のためにも当たっているとか、こういった説明が欲しい。どこの事業費に振り分けられていますよ。この中には人件費も含まれているのか、いないのかとか、こういったことをお尋ねしているのであって、もう一度お願いします。
○（町民生活課長） 保険事業の推進につきましても評価の対象ということで、うちでやっております例えば医療費通知であるとか、それからジェネリックの使用促進通知、それから検診受診率、こういったものもポイントとして加算されていくもので、こういったポイントを総計した上で、県のほうで算定した数値となっております。
真鶴町としては、来年度は特定健診の受診率を上げるための色々な取り組みですね、今年から新たな試みとして始めましたけれども、抽せんによる商品の進呈、それから特定健診対象年齢以下に被保険者に対する働きかけ、健診結果の見方についての講習会の開催、こういったものを評価ポイントとして評価され、県のほうで算定するといった内容になります。人件費については対象とはなっておりません。
○１番議員（青木 健） 基本的には、こういう事業に当たりますよというのはよくわかるのであって、問題は、これが入るというふうに予定を組まれたのであるから、予算として、この予算の財源がどこどこに活用されていますよという説明が欲しかったけども、ちょっとわからないから、後でまた、それがわかった段階で結構でございます。
それから、収納率、かなり努力もあるんでしょうけども、現年分が９２％ぐらいの収納率はどうなのかなと。その問題として、努力の中で９２％がいっぱいなのかどうなのか。税がいいのか料がいいのかということも議論していかなきゃいけない問題だろうというふうに思います。このまま国民健康保険税であるべきなのか、国民健康保険料として考えていかなければいけないのか。こういったことも思いながら、ちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。その辺はどうでしょうか。
○（税務収納課長） 国民健康保険税の滞納整理につきましては、税務収納課のほうで行っておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。
９２％というのは県内でもほぼ真ん中ぐらいという率でございます。
○（町民生活課長） 国保税がいいのか国保料がいいのかにつきましては、研究する必要があろうかと思います。税については、税と料と時効期間が違うという点もございますので、その辺については慎重に研究していく必要があるのかなという気がいたします。
○１番議員（青木 健） 税か料かというのはその市町村ごとに考え方もあろうかと思います。ただ、税というほうのが、きついことはきつい。ただ、相手のことを思ったときには、その不納欠損なり、いろんな形の中でも整理のしやすい部分もあろうかという、町民に寄り添える部分は料なのかなと。厳しい部分は税なのかなということもありますから、この辺も含めて、皆さんが収納体制を、公平さ、中立性をもって、簡素化はもってやるためには、どの方法がいいかを十分研究していただきたいというふうにも思います。
１８１ページ、この一般被保険者療養給付費、食事代は今１食いくらですか。入院は。
○（町民生活課長） 一般被保険者になりますと、１食４６０円になります。
○１番議員（青木 健） そういったことも含めて、１人がどのぐらいの負担をしなきゃいけないのか、保険で賄えない部分がかなりあるということだと思います。
それから、ちょっとこれは参考に聞きたいんですけども、国民健康保険加入者の中で一番長期に入院されている方はどのぐらいおられますか。そして、その方々が一月当たりに町負担分含めて医療費がどのぐらいかかるのか、こういったことがもしわかったらば、お知らせ願いたいと思います。
○（町民生活課長） 申しわけございません。その辺は把握をしておりません。
○（議長） 後ほどということですか。
○１番議員（青木 健） あと１個だけ。
時間がかかるものを、泡を食って、求めているわけじゃないですけども、そういったことも含めて、執行部、議会が、どのぐらいの町民の方々が病になられているか、その人たちが早くに復帰ができる、社会復帰ができる、家庭に帰ってこられる、または療養しなければならないのか、どうなのか、ということを真剣に取り組むためには、医療費あたりを共通認識として持つべきだろうというふうには思います。
それから、今回、国民健康保険税、７％強でしたっけ。下がりましたよね。ただ、この、今、予算書を見ていくと、要するに予備費が、健康保険って予備費を持つべきものなのかどうなのかという、逆に言うと、基金というこの間の先般の条例改正、伴って財政調整基金を持ったという。本来は単年度収支ですから、できる限り４月から始まり３月までの終わる中で、ツーペイという形をバランスをとって予算を組むべきものだろうというふうに思います。その中で余剰金が出たときには、繰越金として、または積み立てをしていくというのはよくわかるんですけども、当初の予算から予備費をある程度持ってくるというのは、どうなのかなという気もしますので、その辺も十分研究してください。これは要望としておきます。
○（議長） 他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２２号については、予算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 異議なしと認めます。よって、議案第２２号については予算審査特別委員会に付託することに決しました。
○（議長） 日程第３、議案第２３号「平成３０年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計（施設勘定）予算」を議題といたします。
○（議長） 本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第２３号は、平成３０年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計（施設勘定）予算についてであります。本案は、先に報告しました平成３０年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。
内容の詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（町民生活課長） １９６ページの次のレモン色の仕切り紙ページの次をお願いいたします。
議案第２３号平成３０年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計（施設勘定）予算について説明いたします。
第１条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額を９，９９６万９，０００円と定めるもので、前年度対比８２５万９，０００円、９．０％の増となっております。
第２条は債務負担行為で、１件を計上したものでございます。
次の１９７ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算。
１歳入でございます。
１款繰入金、１項他会計繰入金を７，２６３万円とし、２款１項繰越金を１，０００円とし、３款諸収入、１項雑入を７３３万８，０００円、２項貸付金元利収入を２，０００万円とし、歳入合計を９，９９６万９，０００円とするものでございます。
次のページをお願いします。２、歳出、１款総務費、１項施設管理費を７，４８１万２，０００円とし、２款１項公債費を２，４６５万７，０００円とし、３款１項予備費を５０万円とし、歳出合計を９，９９６万９，０００円とするものでございます。
右の１９９ページをお願いします。第２表、債務負担行為です。将来にわたる債務を負担する行為について、その事項、期間及び限度額を定めておくもので、Ｘ線撮影装置借上料について、期間を平成３１年度から平成３５年度まで、限度額を７０６万９，０００円とするものでございます。
２０４ページをお願いします。
事項別明細書、２歳入でございます。
１款繰入金、１項他会計繰入金、予算額７，２６３万円、前年度比８２９万６，０００円の増、１目一般会計繰入金、説明欄、０１００６一般会計繰入金（起債償還分）２，４６５万７，０００円は、診療所建設に際しての起債の償還金分を繰り入れるもの。０１００７一般会計繰入金（管理運営分）４，７９７万３，０００円は、指定管理者への交付金分、運転資金貸付金分のほか、施設管理経費分を繰り入れるもの。なお、平成２９年度は指定管理の最終年度に当たり、指定管理者への交付金は、協定に基づく覚書により前年度比１，０００万円の減となっておりました。
２款１項繰越金、予算額１，０００円は、前年度繰越金を科目設定するものでございます。
３款諸収入、１項雑入、予算額７３３万８，０００円、前年度比３万７，０００円の減、１目雑入、説明欄、０１００３指定管理者負担分７２８万４，０００円は、町が契約し借り上げしている医療機器や光熱水費等を、町が支出したものに対し、指定管理者が負担するものを雑入で受けるものでございます。
２項貸付金元利収入、予算額２，０００万円、前年度同額、指定管理者に貸し付けをする運転資金の返済を受けるための計上でございます。
次の２０６ページをお願いいたします。
３歳出でございます。
１款総務費、１項施設管理費、予算額７，４８１万２，０００円、前年度比８１５万９，０００円の増、１目一般管理費、説明欄、白丸、一般経費３４７万５，０００円は、医療機器の保守、委託、借上料が主なものでございますが、１４９０その他使用料及び賃借料のうち、一番下、Ｘ線撮影装置借上料１５７万１，０００円は、装置を更新し５年間のリース契約を行うものでございます。
その下、白丸、施設管理経費１，１３３万６，０００円は、診療所に係る光熱水費及び設備に係る保守管理業務委託料が主なものでございます。
次のページをお願いします。
説明欄、白丸、診療所管理経費、６，０００万１，０００円の１９４０交付金は、指定管理者へ管理運営交付金として２，０００万円、２１１０貸付金は、運転資金貸付金として２，０００万円、２８１０繰出金、一般会計繰出金２，０００万１，０００円は、指定管理者へ貸し付けした運転資金の返済分及び前年度決算による繰越金を一般会計に戻すための予算措置でございます。
２款１項公債費、予算額２，４６５万７，０００円、前年同額は、町債償還元金及び利子で、ともに診療所建設に際しての起債の償還分でございます。
２段目、３款１項予備費は、本年度予算額５０万円、前年度比１０万円の増でございます。
○（議長） これをもって提案理由の説明を終わります。
○（議長） これより、本案に対する質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
○（議長） 質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２３号については、予算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 異議なしと認めます。よって、議案第２３号については、予算審査特別委員会に付託することに決しました。
○（議長） 日程第４、議案第２４号「平成３０年度真鶴町
下水道事業特別会計予算」を議題といたします。
○（議長） 本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第２４号は、平成３０年度真鶴町
下水道事業特別会計予算についてであります。本案は、先に報告しました平成３０年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。
内容の詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同いただけますよう、お願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（まちづくり課長） 議案第２４号です。２１０ページの次の水色の仕切り紙の次をお願いいたします。
議案第２４号平成３０年度真鶴町
下水道事業特別会計予算について御説明させていただきます。
第１条は歳入歳出予算で、歳入歳出それぞれ２億４，８０５万５，０００円と定めるもので、前年度比１，１５０万円の増、率では４．８６％の増となっております。
第２条の地方債につきましては、公共下水道事業に対するもので、１件を計上したものです。
第３条の一時借入金については、借入れの最高額を１億１，２００万円と定めるものです。
第４条につきましては、各項に計上した人件費に係る予算額に過不足を生じた場合に、同一款内で各項の間の流用を認めていただく規定でございます。
２１１ページをお願いいたします。
第１表、歳入歳出予算。
１歳入です。
１款分担金及び負担金、１項負担金を１００万円とし、２款使用料及び手数料、１項使用料を１，３４０万９，０００円、２項手数料を１２万２，０００円とし、３款国庫支出金、１項国庫補助金を２，８９８万円とし、４款繰入金、１項他会計繰入金を９，２３４万３，０００円とし、５款繰越金、１項繰越金を１，０００円とし、６款諸収入、１項雑入を１７０万円とし、７款町債、１項町債１億１，０５０万円とし、歳入の合計を２億４，８０５万５，０００円とするものです。
次の２１２ページをお願いします。２、歳出です。
１款総務費、１項下水道総務費を３，９３０万９，０００円とし、２款事業費、１項事業費を１億１，２１８万５，０００円とし、３款公債費、１項公債費を９，５８６万１，０００円とし、４款予備費、１項予備費を７０万円とし、歳出の合計を２億４，８０５万５，０００円とするものです。
次の２１３ページをお願いいたします。
第２表、地方債です。起債の目的は公共下水道事業債で、限度額を１億１，０５０万円と定めるもので、起債の方法は証書借入又は証券発行、利率は５．０％以内、ただし書き以下と、償還の方法については記載のとおりです。
次に２１８ページ、２１９ページをお願いいたします。内容の説明をさせていただきます。
２歳入です。
１款分担金及び負担金、１項負担金は、予算額１００万円とするもので、前年同額、下水道事業受益者負担金は接続軒数を年間１５件を見込み、そのうち供用開始２年以内の接続を２軒で５万円、供用開始３年以内の接続を１軒で５万円、供用開始から３年経過後の接続を９軒で９万円と見込み、措置をしたものでございます。
２款使用料及び手数料、１項使用料は、予算額１，３４０万９，０００円とするもので、前年度比２万７，０００円の増で、１目使用料の説明欄、下水道使用料１，３２６万６，０００円は、現在の実績の２８６世帯に年間増加見込み世帯の１２軒分を加えた使用料を措置いたしました。滞納繰越分は１４万３，０００円で、前年度実績を踏まえ計上をしたものでございます。
２項手数料は、予算額を１２万２，０００円とするもので、前年度比１０万円の増、１目下水道手数料の説明欄、排水設備指定工事店登録手数料が２件分で１万５，０００円、排水設備責任技術者登録等手数料が５３件分の１０万７，０００円で措置をいたしました。
３款国庫支出金、１項国庫補助金は予算額２，８９８万円、前年度比１，６４８万円の増で、補助対象事業の増によるものでございます。１項国庫補助金、１目下水道国庫補助金の説明欄、
社会資本整備総合交付金で、事業内容は管渠築造工事及び実施設計業務委託で、補助対象事業費として５，７９６万円の補助率２分の１を措置したものでございます。
４款繰入金、１項他会計繰入金は予算額９，２３４万３，０００円、前年度比８７０万７，０００円の減です。
１目一般会計繰入金の説明欄、一般会計繰入金で、歳出予算総額２億４，８０５万円から、歳入の国庫補助金、繰越金、使用料、手数料、諸収入、負担金、町債の合計額１億５，５７１万２，０００円を差し引いた９，２３４万３，０００円を措置したものでございます。
５款１項繰越金は予算額１，０００円で、前年度同額の科目設定でございます。
６款諸収入、１項雑入は１７０万円で、前年度比３０万円の減、平成２９年度消費税還付金相当額を見込み、措置をしたものでございます。
７款１項町債、予算額は１億１，０５０万円、前年度比３９０万円の増で、次の２２０、２２１ページをお願いいたします。
１目下水道債、公共下水道債の説明欄、公共下水道事業債は、国庫対象分と町単独分４，４１０万円、広域公共下水道建設事業分として、汚泥処理設備等更新工事で３，５１０万円の計７，９２０万円でございます。
その下、資本費平準化債は、平成３０年度元利償還金６，２４０万円から、平成２９年度減価費減価償却費等を差し引き１，９５０万円を措置するもので、下水道整備費は先行投資が多額になることから、負担の一部を後年に繰り延べるための起債で、元利償還金に充当するものです。
特別措置分は、下水道事業に係る地方財政措置の変更に伴い、平成１７年度までに発行許可された下水道事業債の元利償還金の返済に充当させるための起債で、１，１８０万円を措置したものでございます。
次の２２２ページ、２２３ページをお願いいたします。
３歳出です。
１款総務費、１項下水道総務費は、予算額３，９３０万９，０００円で、前年度比８７０万円の減で人件費等の減によるものでございます。１目一般管理費の説明欄、一番上の丸印、一般経費は職員４名分の人件費を措置したものでございます。
次の丸印、下水道運営経費は前年度とほぼ同額の計上となっております。２目施設管理費の説明欄、１１節需用費、２４６万１，０００円、前年度比１２２万４，０００円の減は修繕料によるもの。
１３節委託料４７２万１，０００円、前年度比５０万２，０００円の減は、公共下水道管渠施設調査委託の減によるもの。
１４節使用料及び賃借料５万７，０００円、前年度比２万９，０００円の減は下水道施設監視システム利用料の減によるもの。
次の２２４ページ、２２５ページをお願いいたします。
１９節負担金補助及び交付金４７０万４，０００円、前年度比２２０万４，０００円の増は湯河原町への下水道処理負担金の増によるものです。
一般会計繰出金は１，０００円で前年同額の科目設定でございます。
２款１項事業費は予算額１億１，２１８万５，０００円、前年度比１，７２２万円の増で、主なものは管渠実施設計業務委託料、公共下水道管渠築造工事及び下水道施設監視装置設置工事の増によるものでございます。
１目下水道整備費委託料１３１０管渠実施設計業務委託料は平成２９年度に事業計画認可変更を行ったことに伴い、対象エリア内の下水道管渠の実施設計をするもの。
１５節工事請負費、４，２３８万５，０００円、前年度比１，２３８万４，０００円増で、説明欄、公共下水道管渠築造工事は県道７３９号線消防署先からつるや入り口交差点区間と常泉寺横の町道真１６７号線及び下水道施設監視装置設置工事を予定しております。
１９節負担金補助及び交付金３，８５５万円で前年度比２，０５９万１，０００円の減で、説明欄、公共下水道事業、公共下水道建設事業負担金は、この内訳につきましては湯河原町の処理場分として、汚泥処理更新工事における汚泥濃縮脱水設備が２，５５９万６，０００円、自家発電設備が４７０万４，０００円、ストックマネジメント計画策定補助分が１８５万円、次亜塩素酸ソーダタンク更新工事分が３０３万３，０００円、元利償還金が３３６万６，１３９円となっております。
３款１項公債費は予算額９，５８６万１，０００円で、前年度比２９４万６，０００円の増。
２２６、２２７ページをお願いいたします。
１目元金、町債償還元金で借入先は財務省運用部資金が４件で、３００万６，８１０円、簡保資金が１５件で４，１９７万４，２６６円、地方公共団体金融機構が１９件で１，３３７万８１０円、神奈川県貸付金が１３件で６２０万４，５４８円、特別措置分で市中金融機関が６件で４７４万円、未定が１件、７９万円の合計５８件分となっております。
２目利子の説明欄、償還金利子及び割引料で説明欄、町債利子、償還利子２，５６１万９，０００円で借入先は財務省運用部資金４件、１４４万４，２０８円、簡保資金が１５件で１，４４２万５，１４８円、地方公共団体金融機構が２９件で７２３万７，６００円、神奈川県貸付金が１３件で１４７万２，０２８円、特別措置分の市中金融機関が６件で８９万６，１２９円の未定１件、１４万３，０２５円、合計６８件となっております。
説明欄、借入金利子償還金の一時借入金利子は１４万８，０００円で、事業の執行状況を考慮し、借入額１億１，２００万円に借入利率０．８％で６０日間を見込んだものでございます。
４款１項予備費は予算額７０万円で前年度比３万４，０００円の増、歳入歳出を調整したものでございます。
○（議長） これをもって提案理由の説明を終わります。
○（議長） これより本案に対する質疑に入ります。
○２番議員（森 敦彦） ２２５ページ、事業費のことなんですけれども、全体について、進捗状況、当初予定されていた中で今大体どのくらい進んでいるか、おおよそ最終的には見込みですけれども、今時代が大変ですからあれなんですけれども、どのくらいで終わるのかと、進捗状況ですね、大まかにわかれば教えていただきたいと思います。
○（まちづくり課長） 整備関係で、平成２８年度末で区域内人口１，３１７人、普及率で１７．５２％、整備面積におきましては、平成２８年度面積で０．４１ヘクタール、完了率で８３．０％、整備距離につきましては、確認をさせていただきます。当初の計画というのは、私もよくわかりませんので、その辺は確認をしてからお答えをさせていただきたいと思っております。
○（議長） よろしいですか。
○２番議員（森 敦彦） はい。
○（議長） 他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） お諮りいたします。
○（議長） ただいま議題となっております議案第２４号については、予算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが。
○（議長） これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 異議なしと認めます。よって、議案第２４号については、予算審査特別委員会に付託することに決しました。
○（議長） 日程第５、議案第２５号「平成３０年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算」を議題といたします。
○（議長） 本案について、提出者の提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第２５号は、平成３０年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算についてであります。
本案は、先に報告いたしました平成３０年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。
内容の詳細につきましては担当課長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（産業観光課長） ２３２ページの次の黄緑色の用紙の次のページをお願いいたします。
議案第２５号は平成３０年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算であります。
第１条は歳入歳出予算です。予算の総額は、歳入歳出それぞれ３，９３９万７，０００円とするもので、前年度対比２，３９２万円。率で１５４．５５％の増としたものでございます。
２３３ページをお願いいたします。
第１表歳入歳出予算。
１歳入です。
１款使用料及び手数料、１項使用料を２３４万７，０００円とし、２款財産収入、１項財産運用収入を３９２万８，０００円とし、３款繰入金、１項基金繰入金を１，０００円、２項他会計繰入金を２，５００万円とし、４款１項繰越金を１，０００円とし、５款諸収入、１項雑入を８１２万円として、歳入合計を３，９３９万７，０００円とするものです。
次のページをお願いいたします。
２歳出です。
１款１項魚座運営費を３，５４１万６，０００円とし、２款１項ケープ真鶴運営費を６２万２，０００円とし、３款１項予備費を３３５万９，０００円として、歳出合計を３，９３９万７，０００円とするものです。
２４０ページをお願いいたします。内容について、御説明させていただきます。
２歳入。
１款使用料及び手数料、１項使用料は予算額２３４万７，０００円で、前年同額です。
１目魚座使用料は、右ページ説明欄、０１００１水産物荷さばき施設使用料で魚市場施設使用料と仲買人室使用料です。
２目ケープ真鶴使用料は説明欄０１００１店舗使用料でケープ真鶴下のシーフロント使用料です。
２款財産収入、１項財産運用収入は３９２万８，０００円で前年度比８万円の減です。過年度滞納分の減額です。
１目財産貸付収入、説明欄０１００１魚座店舗貸付料は６店舗、月額５万４，０００円の１２か月分の３８８万８，０００円は前年同様の措置でございますが、前年度はここに過年度滞納分１２万円を加え、４００万８，０００円が計上されておりましたが、本年度は滞納繰越分として４万円を計上したものでございます。
３款繰入金、１項基金繰入金１，０００円は必要時において基金から繰り入れるための科目設定で、前年度同額です。
２項他会計繰入金２，５００万円は歳出で御説明させていただきます。魚座大規模改修事業に要する経費を一般会計から繰り入れるもので、皆増です。
４款１項繰越金１，０００円は、前年度同様で科目設定です。
５款諸収入、１項雑入８１２万円は前年度比１００万円の減で、１階の魚市場を含む魚座全体の電気量の減額及びリース契約満了による指定管理者負担分の減額です。
１目雑入、説明欄０１００１魚座指定管理者負担分２９３万２，０００円は、前年度比４０万９，０００円の減でティーディスペンサー、レジスターが平成２９年度中にリース期間満了となること、電気量の見込額の減によるものです。
０１００２水産物荷さばき施設電気使用料３８６万６，０００円は前年度比３５万６，０００円の減で、実績見込みによるものです。１階魚市場の電気料で真鶴漁協の負担分です。
０１００３ケープ真鶴指定管理者負担分１２万２，０００円は、前年度比２３万５，０００円の減で、ケープ真鶴指定管理者スポーツプラザ報徳の負担分で、ティーディスペンサー、券売機のリース契約が平成２９年度中で満了となり、指定管理者の直接支払等により減額となったものでございます。０１００４真鶴魚座修繕積立金１２０万円は協定に基づき指定管理者から納入される積立金で、前年同額です。
次に２４２ページをお願いします。
３歳出です。
１款１項魚座運営費は予算額３，５４１万６，０００円、前年度比２，２７４万３，０００円の増で、内容につきましては、右側説明欄の事業別で説明させていただきます。
１目一般管理費、説明欄、一般経費は９８９万９，０００円で、前年度比５２万７，０００円の減額です。
０７１０臨時雇賃金３７万８，０００円は１階公衆トイレの清掃員賃金で、前年度比１万円の増です。最低賃金が上がったことによるものでございます。
１１１０消耗品費１４万円はトイレ用及び施設管理用消耗品費で、前年度比１万５，０００円の減、１階トイレの消耗品費で実績による減です。
１１５０光熱水費は実績見込みにより電気料６４３万６，０００円。水道料３１万７，０００円。計６７５万３，０００円で、前年度比４７万２，０００円の減で、真鶴漁協負担分３８６万６，０００円。指定管理者負担分２４１万３，０００円を含むものでございます。
１２４０手数料から１９１０食品営業賠償保険料までは前年同様の予算措置であります。
２５３０真鶴魚座・ケープ真鶴運営基金元金積立１２０万円は前年同額で、真鶴魚座の指定管理者から協定に基づき納入される修繕積立金を積み立てるものでございます。
２７２０消費税及び地方消費税２７万６，０００円は前年度比７万４，０００円の減で、見込額でございます。
魚座修繕事業５０万円は、前年度比１５０万円の減で施設に係る修繕料です。
魚座大規模改修事業２，５００万円は新規で、過疎債を活用した一般会計繰入金により、懸案となっている魚座の大規模な修繕を実施するものです。雨漏り等の屋根の防水工事、エレベーターの改修、消防防火設備、厨房ファンの改修等を行うものでございます。設計・監理委託料２５０万円、改修工事費２，２５０万円です。
２目食堂運営費、説明欄、食堂運営事業は１万７，０００円で、前年度比２３万円の減です。レジスター、ティーディスペンサー借上料がリース期間満了により減となったものです。レジスターにつきましては、引き続きリースを継続しますが、指定管理者が直接支払いすることとするものでございます。
２款１項ケープ真鶴運営費は予算額６２万２，０００円で、前年度比１２万６，０００円の減です。
１目一般管理費、説明欄１２６４火災保険料１４万８，０００円はケープ真鶴シーフロントの火災保険料で前年度比１１万１，０００円の増で、火災保険料の評価の見直しによる増額です。
２４４ページをお願いいたします。
説明欄１３３０業務委託料１９１０負担金は前年同様同額です。
２目食堂用運営費、説明欄、食堂運営事業１万７，０００円は前年度比２３万７，０００円の減で、ティーディスペンサー、券売機がリース期間満了により減額となり、カードリーダー借上料につきましても本年６月で期間満了となるため、３か月分の予算計上です。
３款１項予備費３３５万９，０００円は前年度比１３０万３，０００円の増です。
○（議長） これをもって提案理由の説明を終わります。
○（議長） これより本案に対する質疑に入ります。
○１番議員（青木 健） それでは、２４１ページ、まず一番上のケープの施設使用料、店舗使用料、これはシーフロント。それとその下、ちょっと関連するからお話しさせてもらいます。魚座店舗の貸付料、今５万４，０００円、上が７万５，０００円かな、月額。この利用者の方々の声を聞いていると、かなりのお客さんが減少して、家賃的にどうなのかなという声がある。この部分について、今後どのように対応していくのか。空き店舗が出てきたり、また募集をかけていくような状況も承っていますけれども、これらについて、やっぱりこれだけお客さんが減ってきている中で、行政としても大なり小なり多少の形を取ってあげるべきではなかろうかと、よかったときには回復してきたときならば、再度そういった形でお話をしてもらう。条件をつけてでも寄り添ってもらえるような体制をつくっていただきたいと思うけれども、その考えがあるか、ないかをまず聞きたい。
○（産業観光課長） まず、ケープ真鶴使用料９０万円につきましては、議員のおっしゃるとおり、ケープ下のシーフロントでございます。また、貸付料につきまして５万４，０００円、確かに１店舗ここで昨日の補正でも減額させていただきましたが、１月をもって１店舗抜けました。その後、当然規則に基づきまして、水産関係者等に募集を行ったところ、２件の応募がございまして、ちょっとお話を聞くと２件とも条件にあっている、どちらも甲乙つけがたいといいますか、内容的にはよろしかった。そちらのほうもそういった応募もあるところで、実際やりたいという方はいらっしゃる状況でございます。
金額等につきましては、この１店舗出ますと当然もう躯体等の修繕等もかなりきつい状況でございますので、ちょっと当面はこの金額、場合によっては将来的にはもうそろそろ建てなおしとかいう計画もあろうかと思います。そういった中で、金額等は見直しが必要なのかなと、現行のところにおきましては、まだ減額等はそういった募集したところ、手を挙げる方もそうやって複数いらっしゃるということから、まだ現在のところ減額等は考えていない状況でございます。
○１番議員（青木 健） 新しく店舗を借りる人というのは、例えば駅前でもそうでしょうけれども、同じ店舗内の中でも長く借りてきた人、これから借りる人には料金格差というのは必ずあるんです。皆さんはアパートに入るとき、この家賃は１か月５万円ですから、誰が入っても５万円ですよというものと、長年入っていた方については、今こういう状況ならば加味しましょうというような見方もあろうかと思うんです。それは、公平さ、中立さに欠けるかというのは、しっかりとした理由説明がつけば、それなりを対応は取れるかと思います。上げるときにも、勝手な上げじゃなくて、やっぱり声を聞きながら、庁内で体制を取ればやってやれないことはない。体制を取ればというのは、ここは稼いでいるか、稼いでいないか。おかしければ、それなりの調査が入るでしょうし、そういうことも含めて、やっぱり声を聞いてあげていかないと、これからどんどんあいていくだけでなくして、評判が悪くなる。やっぱり、はやってくれば店は評判はよくなるんです。そういうことも含めて、今後の中で十分と検討していただきたいことと、やっぱり借りている方々の声を時々利用しながら聞いてみてください。こういうふうにも思います。これは要望としておきます。
それから、２４３ページ、食品営業賠償保険料、何口入って幾らの補償なのか、わかったら説明してください。
○（産業観光課長） こちらにつきましては、町というよりもこれは指定管理者のほうで入っているものに、これは経済性のことからいきまして、保険料が当然生食と飲食を行うもので、食中毒等の対する保険とあとは施設の駐車場等で起こった事故、これは両方合わせたものでございます。そちらのほうが安くなるということで、指定管理者のほうで食品衛生で全体で入ってもらって、駐車場等を共有する部分につきましては、うちでお支払い、そういった形でございまして、内容的にはそういった食中毒と施設で起こった事故が対象ということは存じておりますが、済みません、何件という、その補償の額というところは、今現在ございません。
○１番議員（青木 健） これは、昔商工会、ここの飲食店組合、こういったところが中心となって町内の食中毒を、もし出た時には自分たちはこういうことに対応していこうという制度から、その方々が力を出してきた部分で、魚座が町営のときには独自で入っていた。町内で町がこれだけの資質を持ってくるわけだから、幾ら指定管理であっても自分たちがこの支出をするんだから、この内容は十分承知して、把握していただかないと大きな問題になってくる。任せているから私らの責任ではないということはできないと思いますので、この件の十分な内容を把握していただきたい。１事故に対して２億５，０００万とか、一人に対して５，０００万の補償をするとか、それを５口入っているのか、１０口入っているのか、そういうことをしっかりと把握していただきたいと、こう思います。わかったら、また後で報告してください。
それから、この食堂については、ケープも含めてよくお客さんの声とか、町民の声も聞くんですけれども、カードは使えますか、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ、またはＶＩＳＡカードとか、そういったカードがレジスターの決済に使えますか。
○（産業観光課長） カードリーダーを借り上げておりますので、そういったカード決済に使うためのものと存じております。
○１番議員（青木 健） じゃあ今言われたのは、カードというのは全てのカードが入るということ。私が行っているのは、だからＶＩＳＡカード、マスターカードはわかりました。よくあるのはＳｕｉｃａとか、ＰＡＳＭＯとか、そういったカードは使えますか、一緒になって。あれは確かリーダーは違うと思うんですよね、機械が。その辺わかったら教えてください。
○（産業観光課長） 申しわけございません、どこのカードということは今ここで明言はできません。調べさせていただきます。
○３番議員（天野雅樹） ２４１ページの下の雑入の部分なんですけど、先ほど五十嵐担当課長のほうからの説明で、この魚座の指定管理者負担分２９３万２，０００円、これは魚座は契約書では指定管理ということで、家賃がゼロ円だと思うんですけど、この２９３万２，０００円というのは、どういう金額なんでしょうか、もう一度お願いします。
○（産業観光課長） 施設がこれは１階魚市場と２階魚座食堂、一つの建物でそういった電気は納入義務者がちょっと違ってきます。契約が町でこれは一本で入っておりまして、分けられなかったということもございますので、それで一旦町でお支払いして、それでかかった電気料を翌月等で実費を請求しているものです。これは１階２階電気料と、また指定管理者からの負担分というのは、先ほど申しましたリース契約の途中のもの、それで契約を変えることによって多額の賠償金が発生しますということで、契約期間満了までは町のまま借りて、一たん町でお支払いして、指定管理者から負担していただくと。議員のおっしゃるとおり、家賃的なものではなく、一たんうちが形上払って後からいただいているという、そういうものでございます。
○３番議員（天野雅樹） すると、２４１ページの一番下の真鶴魚座修繕積立金１２０万円、これと２４３ページ、今年度に魚座の大規模改修事業２，５００万円というのがあるんですけど、この指定管理者が積み立てをしている積立金を、これは使うんでしょうか。
○（産業観光課長） こちら、修繕積立金につきましては、これは業者選定する際に、指定管理者のほうから申請時に申し出があったものでございますけど、月１０万円の積立金をお支払いしますと、当然、ただし魚座の運営に関するものでございますので、１階の魚市場部分とは別、２階の例えば１、２階共有の場合は半分出すとか、そういった修繕する場合には使ってまいります。財源とさせていただきます。と申しますのは、ここは国庫補助でつくった施設で、指定管理者で賃料を取ることが、まだちょっとできなかったというような状況がございまして、ただ修繕積立金につきましては、国庫補助の建物でも問題なかったと。ただ、最終的に修繕積立金の場合は、その納入した指定管理者が契約が終わって出ていくときに残金があった場合は、それは清算して戻すと、そういう仕組みのものでございます。
○３番議員（天野雅樹） では、今現在の修繕積立金の残高の合計と、今回の大規模改修にその中から例えば５０％だったら幾らを使うという計算になっていますか。
○（産業観光課長） ちょっと、まだ大規模改修につきましては来年度のことでございまして、まず平成２７年度につきましては、５月から開始しておりますので１１０万円入っている中で、実際修繕の中では平成２７年度につきましては１６万９，５６０円を積立金から使っております。これはエレベーターの修繕に充当いたしております。
また、平成２８年度につきましては、やはり年間１２０万円入っているところなんですが、そのうちの５万７，２４０円、ばっ気ブロアー、これは１、２階のちょうど両方を兼ねるものですから、こちらにも充てさせていただいております。
また、平成２９年度につきましては、６７万２，８４０円、浄化槽のふたの修繕、電気設備の改修、ばっ気ブロアーの改修、その辺は１階と２階の共用の部分につきましては５０％、例えば２階の循環ポンプの改修につきましては、１００％と。そういった２階に関係するような修繕が発生した場合には、指定管理者とも協議を取り交わして使っております。平成２９年度につきましては、まだちょっと年度が終わっておりませんので、ちょっとまだ収入のほうは、まだ満額は入っていない状況ではございます。
○３番議員（天野雅樹） それでは、次の質問なんですけれども、また２４３ページの魚座の大規模改修の件なんですけど、業務委託料、設計・監理の２５０万円、これは設計・監理の設計会社というのは、もう決まっているんでしょうか。
○（産業観光課長） まだ確定しているものではございません。
○３番議員（天野雅樹） では、これから入札という形でやられるんでしょうか。この工事の請負の業者にしても、入札という形でやられるんでしょうか。
○（産業観光課長） 工事につきましては、１３０万円を超える部分につきましては、入札になろうかと思います。設計・監理につきましては、ちょっとまだ確定はしておりませんが、本当にこの業務ができるような事業者でなければいけないというようなところがありますので、ちょっとその辺の選定につきましては、ちょっとまだここでどういう方法というようなことは、今申せない状況です。
○３番議員（天野雅樹） もう一度大規模改修の件なんですけれども、先ほどの説明の中には以前から言われている水槽の改修は入ってなかったんですけど、大規模改修２，５００万円かけて、あの水槽はそのままなんでしょうか。
○（産業観光課長） 一応、この大規模改修を計画するに当たりまして、当然その見積もり等を検討はさせていただきましたが、こちらまで入れますとものすごい金額になってしまうところで、ここでは本体の雨漏りも、この消防防火設備等もちょっと雨漏りが原因というところがありますので、まず雨漏り改修とエレベーター、こちらについても、もう本当に直さなければ安全性が保てないというところですので、ここでは安全性、そういったあと雨漏り等の改修も使っていただく方にも、満足というより御不便をおかけしないような、そういったところを優先させていただきまして、水槽につきましては今回では、検討はさせていただいたのですが、かなり難しい状況です。
○３番議員（天野雅樹） 先ほどの説明の中で、この大規模改修は過疎化債を利用して使うということなんですけど、元の水槽に戻すのに見積もりでどのくらいかかったのでしょうか。
○（産業観光課長） これが本当にできるかどうかはあれなんですけれども、２，０００万以上はかかります。というよりも、うちが調査したところは、それでも難しいかなという、かなり難しい状況です。そういった非常に金額が大きいものです。設計の段階でのそういったいろんな改修がやはり、ただ、ポンプを直すというより、元の設備的なところに問題があるところでございまして、本当に金額はこの２，２５０万円どころではないと思います。
○３番議員（天野雅樹） それだけ大きいお金がかかるということでなんですけど、あそこは本当に真鶴港の中でも本当に一番メーンになるような施設でありまして、水槽が今水槽の体をなしていないんだったらまだしも、もうほとんどガラス張りのところから見ると、物置状態になっています。水を張らないにしても、この大規模改修のときに例えば清掃をして、何かもうちょっと水を張らないで、お金をかけないでもうちょっと見栄えがよくするようなことができると思うんですけど、そういうことも行わないんでしょうか。
○（産業観光課長） 実は以前の議会でも例えば絵を描くとか、そういった御提案を出されておりますが、やりたいところではございますが、まだ今年度中、ちょっと来年度そういった事業費の課題もございますが、検討はさせていただきたいと思います。
○２番議員（森 敦彦） 確認をさせていただきます。１２月の議会の中で、例の協定書の関係で平成２７年からやって、年度ごとに事業計画書を指定業者から上げてきてもらって、いろんなニーズとか、いろんなものを参考にして評価委員で上げてもらうというのがあったんですけど、事業計画書、上がってきましたかどうか。
○（産業観光課長） 平成２７、２８年度分につきましては、提出がございました。評価委員会につきましても、行う予定でございます。
○（議長） 他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） お諮りいたします。
○（議長） ただいま議題となっております議案第２５号については、予算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが。
○（議長） これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 異議なしと認めます。よって、議案第２５号については、予算審査特別委員会に付託することに決しました。
○（議長） ここで暫時、休憩といたします。再開は、１５時３０分といたします。
（休憩 午後３時１３分）
（再開 午後３時２８分）
○（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○（町民生活課長） 先ほど、平成３０年度真鶴町
国民健康保険事業特別会計事業予算の質疑の中で、１番議員からいただきました御質問、国保の被保険者の中で入院日数の長い方はどのくらい長いのかという御質問がございました。調べましたところ、余り個人情報に係るので細かいことは申し上げられませんけれども、入院月数が１００か月を超える方が数名いらっしゃることをお答えしておきます。以上です。
○（まちづくり課長） 先ほど、森議員のほうから質問がございました、下水道事業の進捗状況でございます。もう一度整理してお答えをさせていただきたいと思います。当初の町全体の下水道の整備計画というのが１２５ヘクタール、これに対して平成２８年度で整備済みの面積が２３．２５ヘクタール、率にして１８．６％でございます。現在、認可されているのが２８ヘクタールでございまして、今年度これから認可をされる予定のものが３３ヘクタール、合計をいたしますと６１ヘクタールという数字が出るものでございます。
それから、先ほども申しましたけれども、平成２８年度末で行政人口７，５１９人に対して区域内人口が１，３１７人、これが率にして１７．５２％でございます。それから、先ほどは申し上げられませんでした整備距離につきましては、７，６８３メートルが平成２８年度末の数字でございます。
それから、接続率に関しましてですけれども、平成２８年度末で区域内人口、下水道が整備されているところの人口が１，３１７人。これに対して、接続をされている方５５４人、率にして４２．０７％の方が接続をされているという状況でございます。
○（議長） 日程第６、議案第２６号「平成３０年度真鶴町
介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。
○（議長） 本案について、提出者の提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第２６号は平成３０年度真鶴町
介護保険事業特別会計予算についてであります。
本案は、先に報告いたしました平成３０年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。
内容の詳細につきましては担当課長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（健康福祉課長） 予算書２４６ページの次のピンク色の仕切り紙ページの次をお願いいたします。
議案第２６号、平成３０年度真鶴町
介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。
第１条は勘定です。介護保険事業特別会計は、保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分するもので、第２条は歳入歳出予算で、第１項は保険事業勘定における歳入歳出予算の総額を８億６，９５７万２，０００円とするもので、前年度対比３，４４７万３，０００円、４．１３％の増。第２項は介護サービス事業勘定における歳入歳出予算の総額を６１４万９，０００円とするもので、前年度対比１８２万３，０００円。４２．１％の増とするものです。
第３条は一時借入金で、借り入れの最高額を３，５００万円とするもの。
第４条は歳出予算の流用で、保険事業勘定における保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、各項の間の流用を認めていただく規定でございます。
おめくりいただきまして、２４７ページをお願いします。
第１表は保険事業勘定の歳入歳出予算です。
１歳入。
１款保険料、１項介護保険料を２億４，４４３万２，０００円とし、２款使用料及び手数料１項手数料を８万６，０００円とし、３款国庫支出金、１項国庫負担金を１億２，８４３万６，０００円。２項国庫補助金を４，７６９万５，０００円とし、４款１項支払基金交付金を２億２８１万９，０００円とし、５款県支出金、１項県負担金を１億１，０２０万９，０００円。２項県補助金を６１９万円とし、６款繰入金、１項一般会計繰入金を１億３，３２４万９，０００円。２項基金繰入金を３，４４５万円とし、７款１項繰越金を２００万円とし、８款諸収入、１項延滞金加算金及び過料を３，０００円。２項雑入を３，０００円とし、歳入合計を８億６，９５７万２，０００円とするものです。
２４８ページをお願いいたします。
２歳出です。
１款総務費、１項総務管理費を２，７８７万１，０００円。２項徴収費を２万円。３項介護認定審査会費を５９２万円とし、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費を７億５３万円、２項介護予防サービス等諸費を１，９１０万２，０００円。３項その他諸費を４８万７，０００円。４項高額介護サービス等費を１，３５０万９，０００円。５項高額医療合算介護サービス等費を２２４万円。６項特定入所者介護サービス等費を２，７６５万１，０００円で、３款地域支援事業費１項介護予防・日常生活支援サービス事業費を２，２１１万６，０００円。２項包括的支援事業任意事業費を１，７８９万円とし、４款１項基金積立金を１，５００万円とし、５款１項公債費を５万８，０００円とし、６款諸支出金１項償還金及び還付加算金を６０万２，０００円。２項繰出金を１，０００円とし、７款１項予備費を１，６５７万５，０００円とし、歳出合計を８億６，９５７万２，０００円とするものです。
２４９ページをお願いいたします。
第２表は介護サービス事業勘定の歳入歳出予算です。
１歳入。
１款サービス収入、１項予防給付費収入を４１４万８，０００円とし、２款繰入金、１項一般会計繰入金を１，０００円とし、３款１項繰越金を２００万円とし、歳入合計を６１４万９，０００円とするものです。
２５０ページをお願いいたします。
２歳出。
１款１項介護予防支援事業費を６１１万８，０００円とし、２款１項予備費を３万１，０００円とし、歳出合計を６１４万９，０００円とするものです。
２５６ページをお願いいたします。これより内容説明をいたします。
保険事業勘定。
２歳入です。
１款保険料、１項介護保険料は予算額２億４４３万２，０００円。前年度比１，４６０万７，０００円の増で、平成３０年度より第７期介護保険計画に基づき、基準保険料が改定されたことに伴う増額で、被保険者見込み数２，９４７人で基準保険料改定前との単純比較では、１，４２８万７，４４０円の増となってございます。１目第１号被保険者保険料、説明欄、現年度分特別徴収保険料は１億８，３２３万６，０００円で前年度比１，３１１万３，０００円。現年度保険料総額の９０％相当額を実績により特別徴収へ計上したもの。
現年度分普通徴収保険料は２，０３５万９，０００円で、前年度比１４５万７，０００円。現年度保険料総額の１０％相当額を実績により普通徴収へ計上したもの。
滞納繰越分普通徴収保険料は８３万７，０００円で、過去３カ年の実績により計上したものでございます。
２款使用料及び手数料、１項手数料は予算額８万６，０００円。前年度比４万２，０００円の増。１目督促手数料、説明欄、保険料督促手数料は実績により８６０件を見込んだもの。
３款国庫支出金、１項国庫負担金は予算額１億２，８４３万６，０００円。前年度比３７１万３，０００円の減。
１目介護給付費負担金、説明欄、介護給付費総額のうち、居宅介護サービス費の２０％、施設介護サービス費の交付率１５％相当額、なお法改正により、現行の要支援認定者の通所サービス費及び訪問介護サービス費に係る介護給付費については、平成２９年度は移行期間に伴う４０％相当分を２項国庫補助金、２目地域支援事業介護予防日常生活支援総合事業交付金に計上しておりましたが、平成３０年度で完全移行としております。
２項国庫補助金、予算額４，７６９万５，０００円。前年度比１３８万１，０００円の増。
１目調整交付金は介護給付費総額の交付率４．８％で計上したもの。
２目地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業交付金は法改正により、現行の要支援認定者の介護給付費を日常生活総合支援事業交付金に完全移行したもので、介護予防日常生活総合事業の総額の交付率２５％を計上。
３目地域支援事業包括的支援等交付金は、包括的支援任意事業費総額のうち、対象経費の交付率３８．５％を計上するもので、第１号被保険者の法定負担割合が１％の増となったことに伴い、同交付率が前年に比して０．５％減となってございます。
４目介護保険事業費補助金は、介護保険認定審査システム等の改修に対する補助金で前年度同額でございます。
４款１項支払基金交付金、２億２８１万９，０００円。前年度比１，０４３万５，０００円の減で、１目介護給付費交付金は４０歳から６４歳までの第２号被保険者が納付している社会保険診療報酬支払基金から介護給付費総額の交付率２７％相当額を計上。なお、国庫補助金と同様に要支援者の介護給付費のうち通所サービス費と訪問介護サービス費を次の２目地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業交付金に完全移行しております。
なお、第１号被保険者の法定負担割合が１％の増になったことに伴い、前年度に比して同交付率が１％減となってございます。
２目地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業交付金は、交付金対象経費の交付率２７％を計上するもので、１目同様交付率が１％減となってございます。
５款県支出金、１項県負担金、本年度予算額１億１，０２０万９，０００円。前年度比８３万４，０００円の減で、２５８ページをお願いいたします。
１目介護給付費負担金は、介護給付費総額のうち、居宅介護サービス費の１２．５％、施設介護サービス費の１７．５％相当額を計上するもの。
なお、国庫補助金、支払基金と同様に要支援者の介護給付費のうち、通所サービス費及び訪問介護サービス費を次の２項県補助金、１目地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業交付金へ完全移行してございます。
２項県補助金、予算額６１９万円、前年度比１１５万１，０００円の増で、１目地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業費総額のうち、対象経費の交付率１２．５％を計上するもの。
２目地域支援包括的支援事業支援等交付金は、包括的支援任意事業費総額のうち、対象事業費の交付率１９．５％を計上するものです。
６款繰入金、１項一般会計繰入金、予算額１億３，３２４万９，０００円。前年度比７８２万４，０００円の増で、１目介護給付費繰入金は介護給付費に対する町法定負担分を繰り入れるもの。なお、国庫補助金と同様に、要支援者の介護給付費を次の２目地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業繰入金へ完全移行してございます。
２目地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業繰入金は、介護予防・日常生活支援総合事業費総額のうち、１２．５％相当額を繰り入れるもの。
３目地域支援事業包括的支援等繰入金は、包括的支援任意事業費総額の１９．２５％相当額を繰り入れるもので、第１号被保険者の負担割合が１％増となったことに伴い、同繰入金の負担金も０．２５％減となってございます。
４目その他繰入金、説明欄、職員給与費等繰入金は３名分の人件費を繰り入れるもの。事務費繰入金は認定調査、認定事務費等の介護保険運営事務費繰入金で、第７期介護保険事業計画策定費２０７万４，０００円が皆減となってございます。
５目低所得者保険料軽減繰入金は、介護保険料第１段階の対象者４９６名に対し、基準額の５％の軽減分、国２分の１、県４分の１を繰り入れるもの。
２項基金繰入金、予算額３，４４５万円。前年度比２，４４５万円の増。
１目介護給付費支払基金繰入金は、第７期介護保険事業計画に伴い、介護保険料の軽減を図るため、介護サービス等給付費に充当するもので、本年度２款から４款までの介護給付費にかかわる各補助金が減額されているのは、当該支払基金を繰り入れたことによるものでございます。
７款１項１目繰越金は予算額２００万円で前年同額。
８款諸収入、１項延滞金加算及び過料、予算額６，０００円は前年同額。
１目第１号被保険者延滞金、２目第１号被保険者加算金、３目過料はいずれも科目設定でございます。
２６０ページをお願いいたします。
２項雑入、予算額３，０００円、前年同額。
１目第三者納付金、２目返納金、３目雑入はいずれも科目設定でございます。
２６２ページをお願いいたします。
３歳出です。
１款総務費、１項総務管理費、予算額２，７８７万１，０００円。前年度比９９万１，０００円の増。１目一般管理費、説明欄００１一般経費のうち、０２２０一般職給料から０４２０公務災害負担金までは、職員３名分の人件費。印刷製本費は、今年度システム改修に伴い、介護保険関係帳票を一般会計で一括計上、また第７期介護保険事業計画策定に伴う啓発用パンフレット代の皆減のため、前年度比６５万３，０００円の減です。
その他については、前年とほぼ同額です。２項徴収費、本年度予算額２万円、前年度比３３万５，０００円の減。
１目賦課徴収費、説明欄、保険料口座引き落とし料を実績により計上したもので、平成３０年度よりシステム移行に伴い電算業務委託料について、企画調整課で一括計上したことにより、３３万１，０００円を皆減としております。
２６４ページをお願いいたします。
３項介護認定審査会費、本年度予算額５９２万円で前年度比２万２，０００円の減で、１目介護認定審査会費は介護認定審査会委員報酬で医師ほか委員の報酬２５回開催分です。
２目認定調査費等、説明欄、介護認定調査に係る費用弁償、普通旅費、研修旅費を処置したもので、非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、介護認定審査会委員の費用弁償７，０００円を皆増。普通旅費、研修費は前年同額。１２４０手数料は介護認定に係る医師の意見書作成手数料で、実績に基づき４７３件分を見込んでおります。１３３０訪問調査委託料は介護認定に係るもので、２８５件を見込んでおります。
４項事業計画策定費は平成２９年度介護保険第７期事業計画策定に伴い、２０７万４，０００円の皆減となってございます。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、予算額７億５３万円で、前年度比３，０９７万３，０００円の増。
１目介護サービス等給付費は、介護サービス等給付費負担金で、実績及び推計により居宅介護サービスが年間延べ９，０５５人で、施設介護サービス等費が年間延べ１，５９３人で積算。
２項介護予防サービス等諸費、予算額１，９１０万２，０００円で、前年度比１，６７０万８，０００円減。
１目介護予防サービス等給付費は介護予防サービス等給付費負担金で法改正により現在要支援認定者の利用する訪問型サービス費及び通所型サービス費１，７６３万５，０００円を次ページの３款１項１目介護予防日常生活支援サービス事業費に全額移行するため、減としたものでございます。
３項その他諸費、予算額４８万７，０００円。前年度比１万４，０００円の増は、１目審査支払手数料、国保連合会へ支払う１件４１円の審査支払手数料で、実績により１万１，８７７件を見込んでおります。
２６６ページをお願いいたします。４項高額介護サービス等費、予算額１，３５０万９，０００円。前年度比１３２万１，０００円の減。
１目高額介護サービス等費は、高額介護サービス等費自己負担額が所得段階区分による一定額を超えたときに、公費負担になる制度で、実績及び見込みによりのべ１，５００人分を計上したもの。
５項高額医療合算介護サービス等費、予算額２２４万円。前年度比８２万円の増。
１目高額医療合算介護サービス等費は医療費と介護サービス費の両方を合わせ、自己負担が限度額を超えた場合給付するもので、実績及び見込みから延べ７０人分を計上したもの。
６項特定入所者介護サービス等費、予算額２，７６５万１，０００円。前年度比１４５万３，０００円の増。
１目高額医療合算介護サービス等費は、低所得者の施設入所及びショートステイ利用の場合、居住費や食事の自己負担分が軽減される制度で、実績及び推計により延べ９２８人で積算したもの。
３款地域支援事業費、１項介護予防日常生活支援サービス支援事業費は、予算額２，２１１万６，０００円。前年度比８７３万８，０００円の増。
１目介護予防日常生活支援サービス事業費は介護保険法改正により、２款保険給付費、２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス等給付費から昨年設置された日常生活支援サービス事業費へ要支援者の訪問型サービス費通所型サービス費の給付費を全額移行することとなったもの、訪問型サービス事業費及び通所型サービス費が倍増してございます。
介護予防ケアマネジメント事業費は要支援１、２及び事業対象者が訪問型サービス及び通所型サービスのみを利用したときのケアプラン料を計上するもので、過去の実績及び見込みにより、作成費全体の４０％を計上しております。
高額総合事業サービス等事業費１０万円は、実績及び見込みによるもの。
その他諸費１０万円は、総合支援事業利用者の高額サービス費用に係る国保連合会の審査支払手数料です。
２６８ページをお願いいたします。
２目一般介護予防事業費説明欄、介護予防把握事業については科目設定。
介護予防普及啓発事業費は、業務実態に合わせて、平成３０年度より、社会福祉士人件費３か月分、７会計サービス事業勘定へ、看護師賃金３か月分を、７会計サービス事業勘定から６会計保険事業勘定へ移行したため減額するもので、当該事業費から社会福祉士１名の３か月分の一般職給料から職員共済費負担金まで皆減。
０７１０臨時雇賃金、看護師１名の３か月分の賃金４５万９，０００円が皆増。
各一般介護予防事業講師謝礼５４万円は、各種介護予防教室開催に伴う運動指導士、栄養士、歯科衛生士等、講師謝礼３１回分。
各一般介護予防事業消耗品費は、各種予防教室に係る消耗品で、主に栄養に係る食材費。
各一般介護予防事業日々雇用・参加者保険は、各種予防教室参加者の延べ１，５００人分の傷害保険料。
各一般介護予防事業業務委託料は、らくらく運動機能向上教室委託料１２回分、認知症予防のお達者教室委託料９回分です。
ＡＥＤ借上料は、各種教室に携行するためのもの。
地域介護予防活動支援事業、真鶴町支え合い・分かち合い事業運営補助金として、有償ボランティアの活動、地域サロン運営に対する補助金です。
一般介護予防事業評価事業の消耗品は、事業に係る消耗品です。
２項包括的支援事業任意事業費、予算額１，７８９万円。前年度比５１万円の増。
１目包括的支援事業費、説明欄、地域包括支援センター運営費は、０２２０一般職給料から０４２０公務災害負担金までは、社会福祉士及び保健師の９か月分の人件費で、報償費１８万８，０００円は、前年度比１８万８，０００円の減で、第７期介護保険事業計画策定委員会の終了により、地域包括支援センター運営協議会が４回から２回開催に減となったため、委員報酬が減となってございます。
０９２０普通旅費から、次ページをお願いいたします。２７２０その他印刷まで、前年度と同様の予算計上でございます。
在宅医療・介護連携推進事業では、真鶴町の医療を考える会運営補助金６万円は皆減、医師会運営補助金１０９万５，０００円は、小田原医師会地域医療連携室に対し、住民や介護サービス事業者への介護・医療の相談窓口としての運営費を１市３町により補助するもので、対応する人件費の増により、今年度１９万５，０００円の増で、事業費に対する真鶴町の負担割合は４．７％。
生活支援サービス体制整備事業、推進協議会委員謝礼は、支え合い、分かち合い体制づくり推進協議会年４回開催の委員謝礼、消耗品費は会議用消耗品、支え合い、分かち合い体制づくり委員会運営補助金は、介護保険法の改正に伴い、日常生活支援を行うため、有償ボランティアによる住民主体となる高齢者支援サービス体制と生活支援コーディネーター２名分の賃金により、活動運営費を補助するもの。
認知症総合支援事業１５万円は皆増で、平成２７年度の介護保険法の改正により、全市町村が実施すべき認知症施策の推進事業で、平成３０年度から完全実施となる１市３町、小田原医師会による認知症初期集中支援推進事業に対する医師謝礼金を計上したもの。
２目任意事業費は説明欄、成年後見制度利用支援事業費は成年後見人に係るもので、低所得者の成年後見制度利用者が２名から３名となったための増。
介護給付適正化事業の通信運搬費は、介護給付費明細書を送付する際の通信運搬費。
家族介護支給事業の扶助費、要介護４、５の在宅の方の低所得者に対し、おむつ等介護用品支給による５名分を措置したもの。
２７２ページをお願いいたします。
認知症サポーター等養成事業費の消耗品は、前年度１５万６，０００円の減で、下郡３町共同により、認知症予防冊子、ケアパスを策定した印刷製本費を皆減。
認知症施策広域事業負担金は、小田原医師会１市３町等が認知症予防イベントを年２回開催するための負担金です。
４款１項基金積立金、予算額１，５００万円、前年同額。
１目介護保険給付費支払基金積立金は、介護保険給付費支払基金積立事業で、前年度繰越金や介護給付費支払状況により計上したもの。
５款１項公債費、予算額５万８，０００円、前年同額。
１目利子は、介護サービス等諸費借入金は、一時借入金利子で、借入額３，５００万円に対して２％を計上したもの。
６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、予算額６０万３，０００円で、前年同額。
１目第１号被保険者保険料還付金は、転出、死亡による資格喪失者への過年度還付金です。
２目第１号被保険者保険料還付加算金及び３目償還金は、いずれも科目設定です。
２項繰出金、予算額１，０００円、前年同額。
１目一般会計繰出金は、科目設定です。
７款予備費、２７４ページをお願いいたします。
１項予備費は、１，６５７万５，０００円、前年度比１，１４３万４，０００円の増とするものです。
以上が、保険事業勘定です。
２８０ページをお願いいたします。
続きまして、介護サービス事業勘定の内容説明をいたします。
２歳入です。
１款サービス収入、１項予防給付費収入、予算額４１４万８，０００円で、前年度比９８万円の増。
１目介護予防サービス計画費等収入は、要支援１、２及び法改正による要支援の認定を必要としない事業対象者の介護予防サービス、ケアプラン等を地域包括支援センターで作成することにより、国保連合会より手数料として介護事業所と同様に介護予防サービス費が歳入となるもので９４８件分を計上したもの。
２款繰越金、１項一般会計繰入金、予算額１，０００円皆増。
１目その他繰入金は、説明欄、職員給与費等繰入金で、人件費繰入金を科目設定するもの。
３款１項繰越金２００万円、前年度比８４万２，０００円の増。
１目前年度繰越金は、決算見込額から繰越金を見込んだものでございます。
２８２ページをお願いいたします。
３歳出です。
１款１項予算額６１１万８，０００円、前年度比１８６万７，０００円の増。
１目介護予防支援事業費、説明欄、一般経費３１２万２，０００円で、前年度比１８０万円の増で、０２２０一般職給料から０４１０職員共済負担金まで、介護予防マネジメント策定に係る人件費で、業務実態に合わせ、保健師人件費３か月分に、平成３０年度から社会福祉士３か月分の人件費を、６会計より予算措置がえしたもの。
地域包括支援センター資格更新研修課程受講料は、法改正により５年に一度主任介護支援専門員の更新研修が義務化されており、平成２９年度受講済みであることから、研修受講費用４万４，０００円を皆減してございます。
介護予防支援事業費は２９９万６，０００円で、臨時職員賃金１３７万７，０００円は、介護予防サービス計画作成に係る臨時看護師賃金１名分のうち９か月分を措置したもので、前年度比２４万３，０００円の減で、３か月分を６会計介護予防費へ、業務実態に合わせて予算の措置がえを行ったもの。
介護予防サービス計画作成委託料は、年々増加する介護予防サービス計画作成事務の一部を町が契約する事業所に委任するもので、４２０件分。前年度比１２０件の増を予定してございます。
２款１項予備費は３万１，０００円で、前年度比４万４，０００円の減です。
○（議長） これをもって、提案理由の説明を終わります。
○（議長） これより、本案に対する質疑に入ります。
○１番議員（青木 健） 全体から。内容説明は、かなりわかりやすく説明をされたと思いますので、全体のことをちょっとお尋ねします。
まず、直近で６５歳以上、介護入所または施設、デイサービス、これらを受けられている方がどのぐらいおられるのか。認定を受けている方ですね。介護認定を受けている方々のランク別、要介護から介護５までですか。全部で７ランクぐらいあると思うんですけども、これらが年々増えているのか、減っているのか。
それと、この施設を退所されて、訪問看護またはデイサービスに変わっていった方はおられるのか。
今回、介護保険料がかなりのベースで上がっていった。県内の中でも、上から５番目ぐらいまでに高いほうの中に入ってきた。これだけ高齢化率が増えたことによって、加齢とともに世話になる方が増えてきた。こういうことも要因にあろうかと思いますけども、その辺をしっかりと把握しながら、できることならば我が町は訪問、デイサービス、またはそういったところで、施設から元気になられて家に戻られている方が多いというような結果があることによって、負担が少なくなってきているというのが現状的に見えているのかどうなのか。
この件含めて、お答えください。
○（健康福祉課長） それでは、１号議員の質問にお答えします。
まず、介護認定の関係ですけれども、この平成２９年の９月に後期高齢者数が前期高齢者数を上回ったことも踏まえまして、やはり増加傾向にございます。
４月から、この３月で０．８％の認定率の増加になってございます。
また、介護認定者の割合ですけれども、１月末の直近の統計では、介護認定者数５０６人。その中で要支援者が１１７人、割合としては２３．１２％。
要介護者１、２、３、４、５それぞれ資料は持っていますけれども、その５段階の方が３７７人。率にいたしますと、７４．３％。
その中で、居宅介護サービスを利用されている方、要支援の方が５９人。認定者の中の率といたしましては、１６．７％。
要介護者が居宅サービスを使われているのは２１５人。率で４２．５％。
施設介護のほうですけれども、これは要介護の認定の方が利用されますので、要支援の方はおりませんけれども、人数としては９２人。認定者の割合としては１８．２％というような状況になってございます。
やはり、今後、まだ今の段階では県平均介護認定率を下回ってはおりますが、この３年間の高齢化率、また、今の介護状況の上昇率を見ますと、いずれ逆転をしてしまうことはいたし方ないのかなと。
ただし、在宅医療の推進というのは国のほうでも力を入れておりますし、私たち町としても、その在宅医療へ力を入れるため、例えば診療所との連携、小田原医師会との連携、そういったこともしています。
訪問看護のほうはいかがかというお話ですけれども、町の事業所の中に訪問介護事業所がございませんので、どうしても隣町に頼らざるを得ませんが、やはりその病院からの退院後、そういったところではできるだけ連携をとりながら、在宅で、この町で最後まで住み続けられるような体制を努力していくように、包括支援センターの職員等を含めて努力をしている状況です。
○１番議員（青木 健） 中身については、よくよく数字的なことは捉えて理解しましたけども。
６５歳以下の介護を受けている方、どのぐらいおられます。
○（健康福祉課長） 要支援の方で居宅サービスでは１名、要介護の方では８名。それから、施設の関係では４名でございます。
○（議長） では、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） お諮りいたします。
○（議長） ただいま、議題となっております議案第２６号については、予算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 異議なしと認めます。
○（議長） よって、議案第２６号については、予算審査特別委員会に付託することに決しました。
○（議長） 日程第７、議案第２７号「平成３０年度真鶴町
後期高齢者医療特別会計予算」を議題といたします。
○（議長） 本案につき、提出者に提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第２７号は、平成３０年度真鶴町
後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
本案は、先に報告しました平成３０年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。
内容の詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同いただけますようお願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（町民生活課長） ２８８ページの次の肌色の仕切り紙ページの次をお願いいたします。
議案第２７号、平成３０年度真鶴町
後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。
第１条は、歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額を１億２，１３７万２，０００円と定めるもので、前年度対比３５１万５，０００円、２．９８％の増となっております。
次の２８９ページをお願いいたします。
第１表歳入歳出予算。
１歳入でございます。
１款１項後期高齢者医療保険料を９，５５８万３，０００円とし、２款使用料及び手数料、１項手数料を２万円とし、３款繰入金、１項他会計繰入金を２，５４５万６，０００円とし、４款諸収入、１項延滞金加算金及び過料を１，０００円。２項償還金及び還付加算金を３１万円、３項雑入を１，０００円とし、５款１項繰越金を１，０００円とし、歳入合計を１億２，１３７万２，０００円とするものでございます。
次の２９０ページをお願いいたします。
２歳出です。
１款総務費、１項総務管理費を８４万１，０００円とし、２款分担金及び負担金、１項広域連合負担金を１億２，０１９万８，０００円とし、３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金を３１万円、２項諸支出金を１，０００円、３項繰出金を１，０００円とし、４款１項予備費を２万１，０００円とし、歳出合計を１億２，１３７万２，０００円とするものでございます。
２９６ページをお願いいたします。
事項別明細書、２歳入です。
１款１項後期高齢者医療保険料、予算額９，５５８万３，０００円、前年度比４４５万３，０００円の増。
１目後期高齢者医療保険料の説明欄、現年分の９，５２８万３，０００円は、広域連合が給付費をもとに算出した保険料で、被保険者見込み数は１，４７０人で計上しております。滞納繰越分３０万円は、前年度同額で、実績等をもとに見込んだものでございます。
２款使用料及び手数料、１項手数料、予算額２万円。
１目徴収手数料の説明欄、督促手数料で、実績から見込んだものでございます。
３款繰入金、１項他会計繰入金、予算額２，５４５万６，０００円、前年度比９３万８，０００円の減。
１目一般会計繰入金の説明欄、０１００１保健基盤安定制度拠出金は、低所得者の保険税軽減分で、広域連合が算出した額を計上したものでございます。
０２００２事務経費繰入金８４万２，０００円は、保険料徴収事務に係る事務経費を繰り入れるものでございます。
４款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、予算額１，０００円。前年度同額、科目設定で、延滞金でございます。
２項償還金及び還付加算金、予算額３１万円、前年度同額は、説明欄０１００１保険料還付金３０万円。０２００２還付加算金１万円。ともに、過去の実績から見込んだものでございます。
３項雑入、予算額１，０００円、前年度同額は、科目設定でございます。
５款１項繰越金、予算額１，０００円、前年度同額、科目設定でございます。
次のページをお願いいたします。
３歳出。
１款総務費、１項総務管理費、予算額８４万１，０００円、前年度比１０万２，０００円の減。説明欄、上の白丸、一般経費の主なものは、神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金、次の白丸、徴収費は、納付書の作成、発送に伴うものでございます。
２款分担金及び負担金、１項広域連合負担金、予算額１億２，０１９万８，０００円。前年度比３６１万７，０００円の増は、１目広域連合分賦金で、説明欄の１９１０負担金のうち、保険料等負担金は町に納付された保険料を広域連合に納付するものでございます。
保険基盤安定制度拠出金は、低所得者の保険税軽減分を広域連合に納付するもので、広域連合が算出した額を計上しております。
３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、予算額３１万円、前年度同額。
１目保険料還付金と、２目還付加算金は、ともに歳入同様、実績をもとに見込んだものでございます。
２項諸支出金、予算額１，０００円。前年度同額、科目設定。
次のページをお願いします。
３項繰出金、予算額１，０００円。前年度同額。一般会計繰出金で、事務費確定後の精算金を一般会計へ繰り出すための科目設定でございます。
４款１項予備費、予算額２万１，０００円。前年度同額でございます。
○（議長） これをもって、提案理由の説明を終わります。
○（議長） これより、本案に対する質疑に入ります。
○（議長） 質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） お諮りいたします。
○（議長） ただいま、議題となっております議案第２７号については、予算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 異議なしと認めます。
○（議長） よって、議案第２７号については、予算審査特別委員会に付託することに決しました。
○（議長） 日程第８、議案第２８号「平成３０年度真鶴町水道事業会計予算」を議題とします。
○（議長） 本案について、提出者に提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第２８号は平成３０年度真鶴町水道事業会計予算についてであります。
本案は、先に報告しました平成３０年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。
内容の詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（まちづくり課長） 議案第２８号です。３０２ページの次の深緑色の仕切り紙の次をお願いいたします。
議案第２８号は平成３０年度真鶴町水道事業会計予算であります。
第２条の業務の予定量は、第１号の給水戸数が３，７３０戸で、前年度比８戸の減。第２号の年間給水量は１０９万２，０００立方メートルで、前年度比１万５，０００立方メートルの減。第３号の一日平均給水量は２，９９２立方メートルで、前年度比４１立方メートルの減。第４号の主要な建設改良事業費は前年度対比１，４７７万２，０００円増の６，７８０万円と定めました。
第３条は、収益的収入及び支出です。
収入の第１款水道事業収益は、第１項営業収益で２億２，９７９万５，０００円。第２項の営業外収益で１，５２５万４，０００円で、第１款の総額を２億４，５０４万９，０００円とするもので、前年度比４４０万円の減で、率では１．７６％の減です。
支出の第１款水道事業費用は、第１項の営業費用で１億９，０７１万２，０００円。第２項の営業外費用で２，０４２万円で、第３項の予備費で５１７万円、第１款の総額を２億１，１６４万９，０００円とするもので、前年度比６４０万９，０００円の減、率では２．９４％の減でございます。
第４条は、資本的収入及び支出です。
収入の第１款資本的収入は、第１項の企業債で６，３３０万円、第１款の総額を６，３３０万円とするもので、前年度比１，１００万円の増、率では２１．０３％の増です。
支出の第１款資本的支出は、第１項建設改良費で６，８１７万７，０００円。第２項の企業債償還金で７，０８９万６，０００円。第３項の他会計長期借入金償還金で７００万円で、第１款の総額を１億４，６０７万３，０００円とするもので、前年度比１，６３３万５，０００円の増、率では１２．５９％の増でございます。
少し上にお戻りいただきまして、今回の予算に伴いまして、第４条の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８，２７７万３，０００円は、当年度分消費税資本的収支調整額５０５万円と、当年度分損益勘定留保資金５，６５５万４，０００円と、当年度利益剰余金処分額２，１１６万９，０００円で補填するものでございます。
おめくりいただきまして、裏面をお願いいたします。
第５条は、企業債でございます。
起債の目的は、上水道整備事業で、限度額を６，３３０万円と定めるものです。起債の方法、利率、償還の方法については、記載のとおりです。
第６条は一時借入金で、限度額を５，０００万円と定めるものです。
第７条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費で、第１号の職員給与費を２，４２５万６，０００円、第２号の交際費を３万円と規定したものです。
第８条は、たな卸資産の購入限度額で２０５万１，０００円と定めるものでございます。
３０３ページをお願いします。
収益的収入及び支出の収入です。
収入の第１款水道事業収益は、第１項営業収益、１目給水収益で２億２，９０２万３，０００円、２目受託工事収益で６０万１，０００円、３目その他営業収益で１７万１，０００円で、１項営業収益の合計を２億２，９７９万５，０００円とするもの。
第２項の営業外収益、１目受取利息及び配当金で１，０００円、２目加入金２４８万４，０００円、３目雑収益４５万４，０００円、４目長期前受金戻入１，１８９万円、５目他会計補助金４２万５，０００円で、営業外収益の合計を１，５２５万４，０００円。第１款の総額を、２億４，５０４万９，０００円とするものでございます。
３０４ページをお願いします。
支出です。
第１款水道事業費用は、第１項の営業費用、１目原水配水及び給水費で１億５７４万１，０００円、２目受託工事費で５７万１，０００円、３目総係費で１，５７４万２，０００円、４目減価償却費で６，７２５万４，０００円、５目資産減耗費は１１９万円、６目その他営業費用で２１万４，０００円で、第１項営業費用の合計を１億９，０７１万２，０００円とするもの。
２項の営業外費用、１目支払利子１，５３４万８，０００円、２目雑支出１，０００円、３目の消費税５０７万１，０００円で、営業外費用の合計を２，０４２万円とするもの。
３項の予備費、１目予備費で５１万７，０００円、第３項の合計を同額とするもので、第１款水道事業費用の総額を２億１，１６４万９，０００円とするものでございます。
３０５ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出の収入でございます。
第１款資本的収入、第１項の企業債、１目企業債で６，３３０万円。第１項企業債及び第１款の資本的収入の総額を同額とするものでございます。
３０６ページをお願いいたします。
支出です。
第１款資本的支出は、第１項建設改良費、１目配水設備工事費で６，７０８万円。
２目メーター費１０９万７，０００円で、１項の総額を６，８１７万７，０００円とするもの。
２項企業債償還金で７，０８９万６，０００円で、２項企業債償還金の総額を同額とするもの。
３項他会計長期借入金償還金、１目他会計長期借入金償還金７００万円で、３項他会計長期借入金償還金を同額とし、１款資本的支出の総額を１億４，６０７万３，０００円とするものでございます。
それでは、３１８、３１９ページをお願いいたします。
これより、平成３０年度真鶴町水道事業会計予算の明細書について、説明をさせていただきます。
収益的収入及び支出の収入です。
１款水道事業収益、１項営業収益、１目給水収益は２億２，９０２万３，０００円で、前年度比４３８万３，０００円の減です。
節の水道使用量は、前年度までの実績を踏まえ、ほぼ横ばいの給水戸数推計として措置をいたしました。現在の給水戸数に本年度減少見込み戸数を８戸とし、年度末の給水栓の見込み戸数を３，７３０戸としました。
その内訳は、口径の１３ミリが３，１６６戸で、１億３，２６６万９，０００円。２０ミリが４６２戸で４，３３２万１，０００円。２５ミリが７１戸で２，１９０万８，０００円。４０ミリが２０戸で２，３０４万９，０００円。５０ミリが１０戸で６３４万４，０００円。１００ミリが１戸で１７３万２，０００円の合計３，７３０戸で２億２，９０２万３，０００円の水道使用量を見込んだものでございます。なお、全体的に１戸当たりの使用水量は減少しているために、比例して料金も減額となっております。
２目受託工事収益は、６０万１，０００円で、前年同額。節の新設工事収益６０万円は、３０件の新設敷設替給水工事収益を見込んだものです。修繕工事収益の１，０００円は給水装置等の修繕代で、前年同額で科目設定でございます。
３目その他営業収益は１７万１，０００円で、前年同額。節の材料売却収益はひと月当たり８，０００円の１２か月分を措置したもの。手数料は、設計審査及び完成検査の手数料、工事事業者の新規指定再交付手数料となっております。
２項営業外収益、１目受取利息及び配当金は１，０００円で前年同額。節の預金利子は普通預金利子となっております。
２目加入金は２４８万４，０００円で、前年度比２１万６，０００円の減で、節の水道利用加入金は、新規での給水に伴う加入金となっております。
３目雑収益は４５万４，０００円で、前年度比２万４，０００円の増、節の不用品売却益１，０００円は、スクラップ等の売却益で前年同額。
雑収益４５万３，０００円は、前年度比２万４，０００円の増で、水道使用料の徴収事務に係る費用と、福島第一原発事故に伴う損害賠償金の水質検査費用及び審査申請等の用紙代を措置したものでございます。
４目長期前受金戻入１，１８９万円は、説明欄、補助金等減価償却費繰延収益化分を措置したもの。
５目他会計補助金４２万５，０００円は、地方公営業務の職員に係る児童手当に要する経費の繰入分でございます。
次の３２０ページ、３２１ページをお願いいたします。
支出です。
１款水道事業費用、１項営業費用、１目原水配水及び給水費は、１億５７４万１，０００円で、前年度比８０３万６，０００円の増でございます。節の給料６２６万２，０００円と職員手当等４２６万６，０００円、二つ飛んで共済費の１８５万５，０００円は、職員２名分の人件費で、合計で前年度対比１２万３，０００円の増となっております。賞与引当金繰入額も職員２名分を措置したものです。
賃金１２万円は、年末年始の漏水等に対応するための指定工事店の待機料で、１日１万円で２社を１組として、１２月２９日から１月３日までの６日間分を措置したもので、前年同額です。
旅費１万４，０００円は普通旅費で、前年比２，０００円の増です。
備消耗品費１５万７，０００円は、前年度同額。トラック２台分のタイヤ交換代と工具等の購入代です。
燃料費１７万２，０００円は、前年度同額でガソリン代です。
光熱水費２６万４，０００円は、前年度比６万円の増額で、水源地及び配水池の電気料で、実績を踏まえ見込んだものです。
印刷製本費１万１，０００円は前年同額で、工事図面等の印刷代です。
委託料１，５４０万円は、前年度比７４５万６，０００円の増です。主な内容は、上水道事業基本計画策定業務委託６４８万円。この計画策定につきましては、重要なライフラインである水道を将来にわたって安全に快適に使っていただくための指針となるものです。
現在の基本計画は、平成２１年度を初年度とし、平成３０年度までとなっており、今回の策定業務は今後１０年をめどに将来見通しを分析、評価し、今後の目指すべき新たな指針や具体的な施策を示すため、地域特性を踏まえた計画を策定するものです。
次に、自家用電気設備保安委託３２万６，０００円。水質検査委託１６２万円。計量法による計量機取りかえ委託が１５２万５，０００円。緊急遮断弁及び入水調整弁の点検等委託料が６５万２，０００円。また、毎月の水道メーター検針の委託料として３２１万円となっております。
動力費１，３０８万円は、前年度比１２万円の増額で、施設の電気代でございます。
修繕費５６５万９，０００円は、前年度比２８２万円の増額で、主な内容は、緊急漏水や施設の修繕となっております。
薬品費３６万２，０００円は、在庫との兼ね合いから２，０００円の減となっております。
通信運搬費１２７万３，０００円は前年同額で、水道施設の遠方監視制御設備装置の電話回線使用料で、湯河原局１０回線と小田原局１回線を合わせた１１回線分でございます。
受水費５，５１８万８，０００円は、湯河原町からの受水に対する費用で、前年同額で、これについては湯河原町との協議書によるものでございます。
原材料費２８万円は前年同額で、漏水時に使用する貯蔵品を執行した場合の材料費でございます。
路面復旧費３万円は、前年同額で、県道等の漏水修理の際の道路舗装等に係る事務費を計上したものです。
使用料及び賃借料２６万９，０００円は前年同額で、江之浦の水道施設使用料と配水管等敷設工事の設計のための積算システムの借上料でございます。
公課金１０万４，０００円は、前年度比４，０００円の増額で、江之浦水源地に係る国有資産等所在市町村交付金と車両の重量税を見込んだものでございます。
次に、３２２ページ、３２３ページをお願いいたします。
節の保険料１９万５，０００円は、前年度比１万２，０００円の増額で、車両２台の任意自動車保険と自賠責保険、検針員の傷害保険料、上水道管施設の賠償責任保険料及び江之浦水源地の建物災害保険料です。
２目受託工事費５７万１，０００円は、前年同額。節の修繕料は、前年同額で科目設定でございます。
原材料費５７万円は前年同額で、新設・修繕等に係る材料費で、新設工事収益と同じ３０件で積算をしております。
３目の総係費１，５７４万２，０００円は、前年度比６５１万９，０００円の減で、節の給料６３０万４，０００円、職員手当等２４８万５，０００円と、一つ飛びまして、共済費１６４万８，０００円は、職員２名分の人件費で、合計で前年度比５０６万６，０００円の減となっております。これにつきましては、職員１名の減員分となっております。賞与引当金繰入額も職員２名分を措置したものです。
旅費２万７，０００円は、前年度比４，０００円の増額で、普通旅費です。
交際費３万円は、前年度と同額で、江之浦水源地への道路使用謝礼及び送水管の占用に対する占用料です。
備消耗品費１１万２，０００円は、前年同額。事務用品消耗品の購入費です。
印刷製本費６２万円は、前年同額、水道料金の納付書等の印刷代です。
手数料３４万８，０００円は、前年度比１，０００円の増額で、指定金融口座振替手数料と残高証明交付手数料を措置しております。
委託料７３万６，０００円は、前年度比６７万２，０００円の減で、水道事業管理システムの入れかえによる保守料の減と、決算業務委託の減によるものです。
通信運搬費８２万円は前年同額で、納付書の郵送代です。
使用料及び賃借料１４５万５，０００円は、前年度比６３万１，０００円の減で、上下水道料金システムや検針員の管理システム等のソフトウエア及びハードウエアのレンタル料です。
貸倒引当金繰入額５０万円は、平成３１年度の貸し倒れ見込み額を措置したものでございます。
４目減価償却費６，７２５万４，０００円、前年度比１２９万５，０００円の増で、建物減価償却費は６件で１８０万１，０００円で、前年度比７，０００円の減。
構築物減価償却費は２００件で、前年度比８４万９，０００円の増の５，４９９万２，０００円。
機械及び装置減価償却費が３９件で、前年度比８万３，０００円の減でございます。
車両及び運搬具減価償却費は、車両１台分でございます。
工具器具及び備品減価償却費は１件で、公営企業会計のパソコン２台分です。
５目の資産減耗費は１１９万円で、当年度の施設整備に伴う固定資産の除却分です。
６目その他営業費用は２１万４，０００円で、前年度比６１７万５，０００円の減となっており、節の材料売却原価１３０万３，０００円は、給水に対する払い下げ材料代で、前年度と同額です。
負担金９万１，０００円は、前年度比６１７万５，０００円の減となっており、湯河原町からの受水に伴う水道事業債の負担金の減となっており、そのほかに日本水道協会等２団体の負担金が９万１，０００円で前年同額です。
雑支出２万円で前年度と同額で、書籍代の購入代です。
次の３２４、３２５ページをお願いいたします。
２項営業外費用、１目支払利子は１，５３４万８，０００円、前年度比１４７万３，０００円の減です。
節の企業債利息１，５１１万２，０００円は、前年度比１４０万３，０００円の減で、内訳は記載のとおり財務省財政融資資金ほか、２団体の計５１件です。
一時借入金利息２３万６，０００円は、前年度比７万円の減で、説明欄、一時借入金利息２万６，０００円は、工事請負費等の支払いのための借り入れを２，０００万円を予定し、利率０．８％の５８日間と見込んだものでございます。他会計からの長期借入金に対する利息は２１万円です。
２目雑支出１，０００円は前年と同額で、節の不用品売却原価で科目設定です。
３目の消費税５０７万１，０００円は、前年度比１８１万８，０００円の減で、実績見込みにより措置したものです。
３項予備費、１目予備費は５１万７，０００円で、予見しがたい予算の不足に充てるため、措置をしました。
次に３２６ページ、３２７ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出です。
収入です。
１款資本的収入、１項１目企業債６，３３０万円は、前年度比で１，１００万円の増で、予定工事の関係で起債をするものでございます。
３２８ページ、３２９ページをお願いいたします。
支出です。
１款資本的支出、１項建設改良費、１目配水設備工事費６，７０８万円は、前年度比１，４７７万２，０００円の増です。
内容は節の工事請負費、棚子下水源等遠方監視制御装置改修工事及び道路事業とあわせて行う配水管敷設工事となっており、節の委託料は水道管理システム構築業務を委託するものです。
２目メーター費１０９万７，０００円は、前年度比９万９，０００円の減で、水道メーターの購入費です。
２項１目企業債償還金７，０８９万６，０００円は、前年度比４６６万２，０００円の増で、節の元金償還金の内訳は、財務省財政融資金ほか２団体４６件分で５件の増となっております。
３項１目他会計長期借入金償還金７００万円は、前年度比３００万円の減となっております。
議案の第２８号の第２条部分でございます。
第２条の第４項の主要な建設改良事業費、私、６，７８０万円と申してしまいました。６，７０８万円に訂正をお願いいたします。
○（議長） これをもって提案理由の説明を終わります。
○（議長） これより本案に対する質疑に入ります。
○１番議員（青木 健） まず、基本的なことをお伺いします。
一般住宅１戸当たりの月平均の使用量、これはどのぐらいになりますか。
続きまして、まず、基本的なこと。有収率、これはどのぐらいあります。今現在、直近でいいですから。
○（まちづくり課長） 平成２８年度の決算で、有収率で、平成２８年度、８３．０２％でございます。
○１番議員（青木 健） ８３．０２％というのは、今までからすると、有収率は上がってきているという解釈でよろしいんですか。
○（まちづくり課長） 今、私の手元にある資料は、平成２７年と平成２８年の比較でございまして、平成２７年で８３．０１、平成２８年で、今申し上げた８３．０２ですので、０．０１ポイント上がっているという計算になるかと思います。
○（まちづくり課長） 青木議員の１問目の御質問でございます。
１戸当たりの平均１３ミリで、３，４９２円でございます。
○１番議員（青木 健） 月当たりの立米数、トン数を知りたい。金額でなくて。
次の質問。
町内の管網図があろうかと思うんですけども、この水道の管網図の延長距離。そして、その中に、ダクタイル鋳鉄管から石綿セメント管まで、それぞれの項目があろうかと思うんだけども、これについて、答えられる範囲で答えてください。
○（まちづくり課長） 真鶴町の管路の延長、導水管、送水管、排水管合計で５万８，５７２メートルと。その内訳につきましては、手元に資料がございませんので、今はわかりかねます。
続けてよろしいでしょうか。
先ほどの青木議員の１問目の質問でございます。
水量、１日２，９９２立米。月で８万９，７６０立米。
失礼しました。少々お待ちください。
○（副町長） 後ではっきりした数字を報告させてもらいますけども、普通の平均４人世帯ぐらいですね。２５トンから３０トン、立米ぐらいの量だと思っています。
○１番議員（青木 健） 後ほど、今、副町長が答えたのは大体平均だろうというふうに思いますけれども、正確な数字は担当所管でしっかりと押さえてもらいたいと、こう思います。
それから、一番心配、危惧しているところは、町内の中の一番弱いところの石綿セメント管が、まだあるのかないのか。その点をお答えください。
○（まちづくり課長） 石綿セメント管はまだございます。
○１番議員（青木 健） 延長でどのぐらいあります。
○（まちづくり課長） 手元に資料がございませんので、石綿管の延長については、今、わかりません。
○１番議員（青木 健） こういう問題につきましては、今後の中で、特に管網図があれば大体の予測はつこうと思いますから、それを随時事業として計画を段階的にやっていく考えがあるのかどうか、お答えください。
○（まちづくり課長） 石綿管等の敷設がえにつきましては、道路工事、あるいは下水道工事に合わせて、今、やっておるところではございます。何分お金がかかることですので、財政面とも相談をしながら、進めていきたいと考えております。
○（企画調整課長） １２月の議会でお認めいただきました真鶴町過疎地域自立促進計画の中に、上水道施設の整備も今後やっていくということで、計画位置づけておりますので、具体な計画ができた時点で、また、その辺はお話ししていこうと考えております。
○１番議員（青木 健） 真鶴町は、今まで地下に埋設されるような水道工事、下水道工事というものは、道路整備に合わせて事業を展開してきているというのは重々承知しております。
ただ、石綿セメント管。一朝有事のときには一番の漏れる箇所である。生活に一番響いてしまう。こういう箇所から早く整備をしていただきたい、こう思うわけでございます。
今、企画調整課長からお話があったように、そういった対策費用をしっかりと充実させるように、お願いをしていきたいというふうに思います。
それから、一番大事なところ、３２１ページ、受水費の５，５１８万８，０００円。湯河原町にお支払いをする責任水量だと思いますけれども、これは今、日量何トンですか。
○（まちづくり課長） 日量１，４００立方メートルでございます。
○１番議員（青木 健） 一応、日量トンで話させて、１トン１立方メートルですからね、１，４００トンだと。
この件については、今後、湯河原町との交渉の中でも、色々と広域の中でお話をしていただくわけで、交渉事をしていただくわけでございますけれども、今現在、日量何トン使われているのか、お話しください。
○（まちづくり課長） 責任水量でいえば１，４００立方メートルですけれども、毎月湯河原町からは使用の水量と費用の請求がございます。
それを見ますと、大体責任水量の６割から７割ぐらいが真鶴で使っている水量でございます。
○１番議員（青木 健） 今の６割、７割という説明ですと、１，４００トンに対して６割だったら８４０トンだよ。そういう理解でよろしいんですか。
○（副町長） １，４００トンの量ですけども、季節によってまず違う。夏場と冬場と違う。
あと、曜日によっても違う。
だから、一概に月何トンというのは非常に難しい話であります。多いときもあれば少ないときもあるということで、後ほど資料は出させていただきたい。
○１番議員（青木 健） 数字的なことはね、私、質問してもだめなんだけど。
私はあくまでも平均的な日量を求めているのであって、今、副町長が言われる夏もあれば冬もある。繁忙期もあれば閑散期もある。
私が求めているのは、あくまでも年間を通した実績を聞いているんであって、夏はね、例えば２，０００トン使います。仮にですよ、今、８４０トンぐらいの計算ですけども。冬は、今の時期になれば少ないという、こういうのもわかります。
だから、あくまでも平均的に見たときに、交渉事でしょうからね、実績で払っているんならば、これ、一番いいんですよ。
これから、皆さん、広域の方々に交渉事をしてもらうわけでございますけれども、この中で一番大事なことは、実績に基づいた量で責任水量を果たせるのかどうなのかということを、事務当局として考えていただきたいと。その点をお話しください。
○（まちづくり課長） 先ほどの青木議員の御質問で、１，４００立方メートルのうちの幾つかというところは、平均で９００立方メートルでございます。
○１番議員（青木 健） ９００立方メートルというのが平均であると、それを年間で掛ければ、３６５日で掛ければ、年間の量が出てくるわけでございます。
それと、あと一つは、有収率の問題もさっき加味していかなければいけないでしょうから、この件も含めて、メーターは二つついているでしょう。湯河原町から送られてくる送水の部分と、真鶴町が受けた受託の部分のメーター機がついているでしょうから、その誤差も多分に出ているでしょうから、その点も含めて、今後の中で十分検討していただきたいと。それに基づけば、町民の立方メートル当たりの負担量が、負担額が変わってくるんではなかろうかと、こういうことを思いますので、ぜひとも、そのような努力をしていただきたいと、こう思って終わります。
○（議長） 他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） お諮りいたします。
○（議長） ただいま議題となっております議案第２８号については、予算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 異議なしと認めます。
○（議長） よって、議案第２８号については、予算審査特別委員会に付託することに決しました。
○（議長） お諮りいたします。
○（議長） 議事の都合により、３月９日から３月１５日までの７日間、休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 異議なしと認めます。
○（議長） よって、３月９日から３月１５日までの７日間、休会とすることに決定いたしました。
○（議長） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○（議長） 本日は、これで散会いたします。なお、１６日は、午前９時から本会議を再開いたします。
（散会 午後４時４９分）...